データビジネスを構築する場合の留意点

データビジネスにより、収益を上げようとする場合、法律上、どのような問題点があるのでしょうか。

SDGが叫ばれる中、また、コロナ禍により、実体経済の先行きが不透明な中、データという無体財産を価値あるサービスに変えることを、どの事業会社でも考えていることと思われますが、実際に、サービス提供して収入を上げる上で、どのような法的問題点を克服する必要があるのでしょうか。

本動画では、既に欧州にて議論が開始されているデータビジネスの問題点につき、個人情報、営業秘密及び競争法の観点から、問題点の概要を事例とともに解説します。

Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

ベーカー＆マッケンジー法律事務所

パートナー　井上 朗 弁護士

20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。米国司法省との司法取引における日本企業のDefense Counsel経験は15年以上に及び、これまで12件の司法取引を纏めている。また、日本の刑事事件において無罪判決を取得した経験も有する（東京地裁平成21年（わ）第2096号事件）。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り努め、直近のUnited States v. KYB Corporationでは、反トラスト法では歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal 及び The Best Lawyers in Japan において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位。EU競争法の手続と実務（全訂版）（民事法研究会）等、反トラスト法・競争法分野における著書・論文102本以上。

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