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【Webinar】内部規程と研修のポイント～改正公益通報者保護法を踏まえて Part 2

2022年06月27日配信

2022年4月7日ほくと総合法律事務所 / のぞみ総合法律事務所 / FRONTEO共催

【ログイン後、4月7日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

本年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されることに伴い、消費者庁が公表した指針及び指針解説に沿って、各事業者は内部通報制度の設計や内部規程の見直しを終え、役職員への周知を開始しようとしている段階にあると思われる。講師2名は、本年1月26日に行われた消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催セミナーで講師を務めており、その際の資料となった「内部通報に関する内部規程例」を作成した弁護士でもある（同規程例は消費者庁のホームページに掲載されている）。今回、同規程例をもとに、内部規程の見直しのポイントを解説するとともに、グループ会社や取引先との関係での内部通報制度のあり方や、役職員に対する周知・研修のあり方についてもポイントを解説する。