【Webinar】内部規程と研修のポイント～改正公益通報者保護法を踏まえて Part 2

【下部フォームより、4月7日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

本年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されることに伴い、消費者庁が公表した指針及び指針解説に沿って、各事業者は内部通報制度の設計や内部規程の見直しを終え、役職員への周知を開始しようとしている段階にあると思われる。講師2名は、本年1月26日に行われた消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催セミナーで講師を務めており、その際の資料となった「内部通報に関する内部規程例」を作成した弁護士でもある（同規程例は消費者庁のホームページに掲載されている）。今回、同規程例をもとに、内部規程の見直しのポイントを解説するとともに、グループ会社や取引先との関係での内部通報制度のあり方や、役職員に対する周知・研修のあり方についてもポイントを解説する。

【プログラム】（一部変更する場合があります）
（1）指針・指針解説を踏まえた内部規程例のポイント
（2）グループ会社や取引先も利用可能とする内部通報制度のポイント
（3）役職員に対する周知・研修のポイント

講師

弁護士法人ほくと総合法律事務所
代表パートナー 弁護士 中原健夫

法令等遵守（コンプライアンス）関連業務、第三者委員会案件を含む各種不正調査、内部通報制度に関する設計・運用・調査・研修支援を数多く手掛ける。

消費者庁主催のセミナー講師を務めたこともあり、改正公益通報者保護法に関する実務対応に関しても、既にいくつかのセミナー講師も務めている。

内部通報制度に関する書籍として、「これからの内部通報システム」「内部通報システムをつくろう－10の課題と111の対策」「公益通報者保護法が企業を変える－内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」等がある（いずれも結城大輔弁護士らとの共著、金融財政事情研究会）。

のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 結城大輔

企業コンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、不正調査（含調査委員会）、企業犯罪弁護、国際紛争・M&A、海外子会社管理、社外役員としてのガバナンス支援等の企業法務を扱う。内部通報に関する講演・著書・論考も多数あり、消費者庁主催の説明会での講師や、消費者庁と共に登壇しての講演も行っている。

2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。