紛争解決条項と準拠法条項の考え方 第1回
2023年1月12日
【Webinar】日本企業によるクロスボーダーM&A 実務ポイント講義 Part 1
2023年1月17日
2022年11月24日(木) 三浦法律事務所 / FRONTEO共催
【ログイン後、11月24日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
言語や文化の違いから誤解を生じやすいクロスボーダーM&Aの契約交渉では、売手となる場合でも買手となる場合でも、争点となりうる事項の趣旨をよく理解した上で個別の案件の交渉に臨むことが必須です。
本セミナーでは、クロスボーダーM&Aの交渉での典型的論点や盲点となりうる各論点を解説し、実例を踏まえながら実務上見落としやすい留意点を指摘します。
1.アーンアウト利用の注意点
2.Disclosure Letterの交渉
3.売主の責任制限
・請求額の上限（CAP）
・時効（Time Limitation）
・最低請求金額（De minimis/ Threshold /Tipping Basket /Deductible）
4.各国での競業避止義務
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2022年11月24日(木) 三浦法律事務所 / FRONTEO共催
【下部フォームより、11月24日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
言語や文化の違いから誤解を生じやすいクロスボーダーM&Aの契約交渉では、売手となる場合でも買手となる場合でも、争点となりうる事項の趣旨をよく理解した上で個別の案件の交渉に臨むことが必須です。
本セミナーでは、クロスボーダーM&Aの交渉での典型的論点や盲点となりうる各論点を解説し、実例を踏まえながら実務上見落としやすい留意点を指摘します。
1.アーンアウト利用の注意点
2.Disclosure Letterの交渉
3.売主の責任制限
・請求額の上限（CAP）
・時効（Time Limitation）
・最低請求金額（De minimis/ Threshold /Tipping Basket /Deductible）
4.各国での競業避止義務
講師
パートナー 村田 晴香 弁護士
長島・大野・常松法律事務所、Paul Hastings 法律事務所にて勤務後、日比谷中田法律事務所のパートナーを経て2019年に三浦法律事務所に参画、日本企業による海外企業の買収、ベンチャー投資等を専門とする。
メーカー、金融、医療関係を含む多くの事業会社による海外企業買収を手掛け、豊富な経験に基づく実務的アドバイスと顧客目線の迅速なサービスが多くの日本企業の支持を得ている。
The Best Lawyers in Japan 2023でBest Lawyer（Corporate and Mergers and Acquisitions Law部門）、The Legal 500 Asia Pacific 2022でRecommended Lawyer（Corporate and M&A部門）、Chambers Asia-Pacific 2022でUp and Coming（Corporate/M&A部門）、asialaw Profiles 2022でNotable Practitioner（Corporate and M&A部門）、IFLR1000が実施するランキング（31st edition）でRising star partnerに選出されるなど、海外メディアでの評価も高い。
事務所紹介
三浦法律事務所
三浦法律事務所は、新たな技術の登場やグローバル化の波の中で、加速度的に変化するビジネスに即応するリーガルサービスの提供を目指し、2019年1月に設立した企業法務を取り扱う総合法律事務所。設立から3年目で76名の弁護士が所属する急成長中の法律事務所として注目を集めている。所属する弁護士は、大手法律事務所出身者が多く集まり、官公庁や大手企業の法務部、海外の法律事務所での勤務経験を有する弁護士が多数を占める。また、提供するリーガサポートのクオリティの高さは、国内外多くのクライアントから支持され、大型で複雑、新規性のある案件も幅広く手掛けている。
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