SCCの改定に向けた実務対応

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2021年6月4日、欧州委員会より標準契約条項(SCC)の改訂版(最終版)が公表されました。これまで利用してきたSCCは同年9月27日以降新たに締結できなくなり、また、それまでに締結済みのSCCについても2022年12月27日までに改訂版のSCCに切り替える必要があるため、SCCを利用する全ての企業において対応が必要です。本動画では、西村あさひ法律事務所の欧州拠点代表を務める石川智也弁護士が、SCCの改訂に向けた実務対応について解説します。

内容

1.SCCの改訂と対応に向けたスケジュール
2.SCCの構造と実務での利用方法
3.SCCの巻き直しに向けたTo Do
① SCCの別紙を補充するために必要な情報収集(既存のSCCとの差分)
② 移転先において講じるべき補完的措置
③ データ移転影響評価とその文書化の実務
④ 契約締結の際のロジ

講師

西村あさひ法律事務所 フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表

パートナー　石川 智也 弁護士

2006年弁護士登録。2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2017年ニューヨーク州弁護士登録。GDPRを始めとするグローバルでの個人情報保護法制・データ規制へのコンプライアンス対応について多くの日本企業にアドバイスを提供しており、関連する講演・執筆記事も多数。

日本経済新聞社による｢2019年に活躍した弁護士ランキング｣の｢データ関連分野｣で総合ランキング1位(企業票＋弁護士票)、週刊東洋経済(2020年11月7日号)特集の｢依頼したい弁護士｣においてIT・個人情報・ベンチャー分野で選出。