第4回：調査委員会の設置【長島・大野・常松法律事務所コンプライアンス・ガバナンスシリーズ】
2025年5月23日
長島・大野・常松法律事務所
検察官として弁護士として、さまざまな聞き取り調査を経験した曽木徹也弁護士が「ヒアリングの極意」をお伝えします。刑事事件における取り調べと企業の不正調査におけるヒアリングの違い、準備の重要性、嘘をついているか否かの見極めや、証拠がない中で話を聞く方法など、ヒアリングに関する実務的な質問を取り上げて対談方式で解説します。
第1回：“自治”としての新しいガバナンス
第2回：内部通報制度の概要と実務上のポイント
第3回：コンプライアンス・プログラム
第4回：調査委員会の設置
第5回：ヒアリングの極意
長島・大野・常松法律事務所
曽木 徹也 弁護士
1986年検事任官、大阪地検特別捜査部長、東京地検検事正、高松高検検事長などを経て、2023年大阪高検検事長を最後に退官。その間、贈収賄事件、大型企業犯罪、インサイダー取引や株価操縦等の金融商品取引法違反事件、脱税事犯などの捜査・公判に従事・関与する一方、在ドイツ日本大使館一等書記官、司法研修所教官などの職務にも従事。2023年から長島・大野・常松法律事務所顧問。
長島・大野・常松法律事務所
深水 大輔 弁護士
2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年から2年間King’s College London及びKirkland & Ellis LLPにて、EU競争法やホワイトカラークライム等の分野を中心とした知見を身につけ帰国。グローバルな当局対応を含む大型企業事件を多数手がける。信州大学特任教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020~2023)
The Best Lawyers in Japan （2021～2023）
Financial Times Innovative Lawyers Asia Pacific Innovative Practitioner（2022）
Benchmark Litigation Asia-Pacific Japan Lawyer of the Year (2024)
事務所紹介
長島・大野・常松法律事務所は、600名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。（＊提携事務所）
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