コロナ渦における最新M&Aトレンドおよび戦略

本動画では、まず最新M&Aトレンドについてご紹介し、リーマンショックまでの過去の事例から得られる教訓として防御的M&A、攻撃的M&Aとその戦略的なアプローチの重要性について解説いたします。

また、それらのM&Aを検討するにあたりコロナ渦におけるハードルやその乗り越え方についてのポイントをご紹介いたします。

Perkins Coie LLP

パーキンス・クイ法律事務所

パシフィック・ノースウェストとマウンテン・ステーツで最大の規模を誇るパーキンス・クイ法律事務所は、1912年にワシントン州シアトルで設立されました。弊事務所はワンストップの総合法律事務所として、スタート・アップから FORTUNE50 企業等のクライアントのために、アメリカ国内の17拠点とアジアの4拠点に1,100人+の弁護士を擁して、多岐に亘る法律業務を提供させていただいております。知的財産法、テクノロジー法、食品・リテール法、政治法、国際取引法、労働法等では非常に高い評価を得ており、特に知的財産部門はその規模・品質共に世界でトップクラスであるとの評価をいただいております。弊事務所はクライアントとの長期に亘る互恵関係を大事にしており、ボーイング、アマゾン、コストコ、スターバックス等のクライアントとはその設立から、IPOを経て、本日に至るまでずっとお付き合いさせていただいております。数多くの日系企業に対しても、米国でのビジネス活動のあらゆる場面でお役に立てる体制を整えさせていただいております。

川田 直樹 弁護士

川田直樹弁護士は、パーキンス・クイ法律事務所のコーポレート・グループ及びインターナショナル・サブグループに所属し、会社法、商法、国際取引法、企業買収合併法、知的財産取引法、雇用労働法等を得意分野としております。事務所全体のJapan Practice Group の代表パートナーとして、数多くの日系企業に対する法律業務を提供しております。主な仕事は、日系企業を代理してのグローバル企業との交渉及び契約締結であり、言語や文化の壁を感じさせずに世界中のあらゆる場所での直接交渉に携わっております。多くの日系企業の海外子会社の外部顧問も勤めており、海外子会社の日々の法律業務やグローバル・ガバナンス等に深く関わっております。

また外部顧問として契約訴訟、知的財産権訴訟、雇用訴訟等も数多く経験しており、訴訟弁護士と連携しながら、訴訟戦略の立案・実施、及び和解交渉等を直接手がけております。日系企業が海外で直面する多様なリスク及びその対応策等も熟知しております。

16歳の時の単身渡米以来、その在米歴は約30年に亘り、弁護士としての職歴も20年以上になります。居住地は米国ロサンゼルスですが、日本にも頻繁に帰国しており、さらに交渉のため世界中を飛び回っております。