第5回：ヒアリングの極意【長島・大野・常松法律事務所コンプライアンス・ガバナンスシリーズ】
2025年5月28日
東京国際法律事務所
概要
訴訟や国際仲裁を検討する企業の間で、Third-Party Funding（第三者訴訟資金提供。「TPF」）は実用的な選択肢として急速に認知を高めています。 TPFにより、当事者は自社の資金を用いることなく法的請求を遂行することができ、法的リスクを戦略的資産へと変える、新たな選択肢をもたらします。 本セミナーでは、仲裁人、代理人・弁護士、審理補佐として、200件以上の国際仲裁案件に携わった経験を有するアール・リベラ＝ドレラ氏をお迎えし、TPFの基本、主要国におけるトレンド、日本企業にとっての重要な検討ポイント、そして実際の事例に基づいた実務的な知見を共有していただきます。
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東京国際法律事務所
Part 1
Part 2
概要
訴訟や国際仲裁を検討する企業の間で、Third-Party Funding（第三者訴訟資金提供。「TPF」）は実用的な選択肢として急速に認知を高めています。 TPFにより、当事者は自社の資金を用いることなく法的請求を遂行することができ、法的リスクを戦略的資産へと変える、新たな選択肢をもたらします。 本セミナーでは、仲裁人、代理人・弁護士、審理補佐として、200件以上の国際仲裁案件に携わった経験を有するアール・リベラ＝ドレラ氏をお迎えし、TPFの基本、主要国におけるトレンド、日本企業にとっての重要な検討ポイント、そして実際の事例に基づいた実務的な知見を共有していただきます。
講師
アール・リベラ＝ドレラ 弁護士
アール・リベラ＝ドレラは、TKI法律事務所のパートナーです。
同事務所に加わる前は、ベトナムのFrasers Law Company（旧Freehills）にて、国際仲裁部門の責任者およびパートナーを務めており、主要な仲裁機関（ICC、SIAC、VIAC、JCAA）の規則に基づく仲裁や、シンガポールにおけるSIMC規則に基づく商事調停、ニューヨークでのアドホック仲裁において、法人および個人の代理人を務めてきました。
また、東南アジアの僻地における建設プロジェクトを中心に、コンプライアンスおよび調査業務を率いるチームを牽引した経験もあります。
さらに、彼女はシンガポールのThe Arbitration Chambersにおいて、独立仲裁人および著名な国際仲裁人の審理補佐（トリビューナル・セクレタリー）としても活動していました。彼女は、さまざまな立場で200件以上の案件に関与しています。
アールは、主要な仲裁機関から議長・単独仲裁人・当事者選任仲裁人として任命される仲裁人としても活動しています。
彼女はまた、『Halsbury’s Laws of Singapore: Arbitration』の2版を共著し、代表的な論考『Arbitration in Vietnam』を執筆しています。
法曹資格は、イングランドおよびウェールズ、ニューヨーク州、テキサス州（米国）、およびフィリピンにおいて有し、弁護士として認可されています。
さらに、彼女は英国仲裁人協会（Chartered Institute of Arbitrators）およびシンガポール仲裁人協会（Singapore Institute of Arbitrators）のフェローでもあります。
講師
松本 はるか 弁護士
2005年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2013年University College of London（LLM）、2015年より米国大手法律事務所の紛争解決チームに所属。2023年に東京国際法律事務所に入所。国内外の企業間の紛争解決（訴訟・仲裁・調停・交渉）や、公認不正検査士として企業内の不正調査（国内企業、海外子会社）、特別調査委員会、企業再生・倒産等の有事対応に幅広く従事。東京都の入札監視委員。
QUALIFICATION 弁護士資格等
2005年 弁護士登録（司法研修所58期）/ 第一東京弁護士会所属
2018年 英国仲裁人協会（MCIArb）
2020年 公認不正検査士協会（公認不正検査士）
2022年 東京都の入札監視委員
2023年 第一東京弁護士会常議委員
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2022のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2021のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
事務所紹介
東京国際法律事務所
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
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