【Webinar】国際訴訟とクロスボーダー訴訟について – 米国視点の解説 Part 1 [字幕] | AIでフォレンジック調査・eディスカバリを解決

【Webinar】国際訴訟とクロスボーダー訴訟について – 米国視点の解説 Part 2 [字幕]

2022年4月1日

【Webinar】施行前の最終チェック～改正個人情報保護法の実務対応～ Part 2

2022年4月1日

Published by webmaster@fronteo.com on 2022年4月1日

2022年2月3日 WilmerHale / FRONTEO共催

【Webinar】国際訴訟とクロスボーダー訴訟について – 米国視点の解説 Part 1 [字幕]

【ログイン後、2月3日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

本動画では、WilmerHale DCオフィスのパートナーであるSteven CherryとDavid Bowkerが、米国の視点から国際紛争における訴訟について解説します。まず、国際的な紛争を提訴したり提訴されたりする際の米国裁判所の管轄権要件（人的管轄権、憲法上のデュープロセス、主文管轄権など）を取り上げます。また、裁判地選択（例：訴訟か仲裁か、どこで行うか）、どの裁判地の法律が紛争に適用されるかの決定に関する問題にも触れます。次に、国際訴訟に関する証拠開示について、海外で訴訟されている案件について米国で証拠開示を受ける可能性がある場合、また米国で訴訟されている案件について米国裁判所がどのような種類の国際証拠開示を認めているかなどについて説明します。ウェビナー全体を通して、国際訴訟に関する最近の傾向や最近の判決（米国最高裁判所での最近の争点を含む）を紹介し、国際的な紛争を米国の裁判所に提起する方法、あるいは、米国でそのような訴訟の対象となることを回避する方法についてのガイダンスも提供します。

会員のみ、視聴いただけます。

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2022年2月3日 WilmerHale / FRONTEO共催

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受講のポイント

講師

Steven F. Cherry, Partner at WilmerHale

Steven F. Cherry は、30年以上にわたり、政府の調査や複雑な訴訟、集団訴訟、仲裁において、企業や個人の弁護を成功させてきました。特に、反トラスト法の犯罪捜査や民事訴訟における企業や個人の弁護を得意としています。また、現地の弁護士と緊密に連携し、世界各地の政府機関や民間訴訟においてクライアントを代理しています。Chambers USAによると、「並外れた弁護士」「驚異的な実務家」として同業者から広く認められており、「疑いの余地なく地域で最高の反トラスト法弁護士」「反トラスト分野で大きな尊敬を集め、特に国際カルテルと大陪審の調査における経験で注目されている」とされています。

David W. Bowker, Partner at WilmerHale

David W. Bowkerは、WilmerHaleの国際訴訟実務の議長を務め、20年にわたり、米国および外国の企業、多国籍企業、外国政府、個人、国際組織、非政府組織などを代理し、国際仲裁裁判所、州および連邦裁判所、控訴裁判所、連邦最高裁判所において訴訟および仲裁を行った経験があります。現在はカリフォルニア大学バークレー校ロースクール国際法非常勤教授、米国国際法学会副会長、米国法曹協会、国際法曹協会、米国法学会の各会員を務めています。最近、Ristau's International Judicial Assistanceを共著で執筆。A Practitioner's Guide to International Civil and Commercial Litigation, Oxford University Press and the International Law Instituteから2021年に出版されました。

事務所紹介

Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP

WilmerHaleは、米国、ヨーロッパ、アジアの13のオフィスに1,000人の弁護士を擁する、大手総合国際法律事務所です。WilmerHaleの弁護士は、政府、テクノロジー、ビジネスの各分野で活躍しており、事務所として次のような指針を掲げています。
- 質の高い、世界レベルのリーガルサービスとクライアントサービスを提供する。
- 弁護士とスタッフの多様性を促進する。
- 当事務所の弁護士の卓越した才能と多様な経験を生かし、起業家精神、コラボレーション、仲間意識を促進する環境を醸成する。
- プロボノ活動、行政サービス、弁護士会サービス、教育、公共機関や慈善団体の支援などを通じて、弁護士とスタッフが公共サービスを行い、地域社会貢献を奨励する。
- 優れた学業成績と個人的な業績という共通の特徴を持つ、極めて優秀な弁護士を採用し、確保する。