第三者委員会における
不正調査の効率化・コストカットを実現
20年以上の豊富な不正調査実績
FRONTEOは20年以上にわたって、会計不正や品質不正、カルテルといった、様々な不正調査を行ってきたフォレンジック業界のリーディングカンパニーです。
自社開発の特化型AI「KIBIT」を用いた国際基準を満たす高品質な調査で、第三者委員会における不正調査をサポートいたします。
金融庁も認める高精度なAI「KIBIT」
調査で使用する、自社開発AIエンジン「KIBIT」のメガバンクグループ導入率は100％。
過去には金融庁が実施した「Fintech実証実験」においてFRONTEOが参画し、「金融機関における確認業務でAI活用が効率化・高度化に資する」と認められました。
このように、審査が厳しい金融業界でも認められる信頼性の高いAIを活用し、不正調査をサポートします。
第三者委員会における調査事例
過去にFRONTEOで実施した、第三者委員会におけるフォレンジック調査事例の一部をご紹介します
特別調査委員会
会計不正
専務取締役による経費使用に関する
事実確認調査
F社対象者数名のPC、スマートフォン、メール、約1,000件のチャット（端末12台と外部記録媒体）を保全し、デジタルフォレンジックを実施。保全・復元されたデータの中から１次レビューまでを当社が実施した。
本件におけるKIBITは、①レビューターゲットの的確な絞り込み、②重要／関連ありドキュメントの早期発見に寄与した。
第三者委員会
品質不正（検査）
安全管理体制に
重大な疑義を生じさせる事案の
事実確認調査
E社対象者数名のメール、約4,000のチャットを保全し、デジタルフォレンジックを実施。また、保全・復元されたデータの中からレビュー効率化のためにKIBITによる並び替え等までを当社が実施した。
本件におけるKIBITは、網羅性を担保したうえでレビューターゲットの的確な絞り込みによる時間的コストの適正化に寄与した。
社外調査委員会
独占禁止法抵触
不適切行為の事実確認調査
D社対象者数名のメール、チャットを保全し、デジタルフォレンジックを実施。保全・復元されたデータの中から１次レビューまでを当社が実施した。
本件におけるKIBITは、①レビューターゲットの的確な絞り込み、②重要／関連ありドキュメントの早期発見、③cut offによる人的・時間的・金銭的コストの適正化に寄与した。
事実検証委員会
品質不正
３種の関連製品問題に関する
事実確認調査
C社対象者数名のPC、スマートフォン、タブレット、メール、チャット（端末は計95台）を保全し、デジタルフォレンジックを実施。保全・復元されたデータの中から１次レビューまでを当社が実施した。なお、一部の端末は保全のみとし、レビュー対象としなかった。
本件におけるKIBITは、①レビューターゲットの的確な絞り込み、②重要／関連ありドキュメントの早期発見に寄与した。
第三者委員会
会計不正
雇用調整助成金申請に係る
事実確認調査
B社対象者数名のPC、メール（端末は計16台）を保全し、デジタルフォレンジックを実施。保全・復元されたデータの中から１次レビューまでを当社が実施した。
本件におけるKIBITは、①レビューターゲットの的確な絞り込み、②重要／関連ありドキュメントの早期発見に寄与した。
特別調査委員会
会計不正
2社との不適切取引の事実確認調査
A社と循環取引が疑われた２社（ⅰ事案・ⅱ事案）に関係するA社対象者数名のPC、スマートフォン、メール（端末は計９台）を保全し、デジタルフォレンジックを実施。保全・復元されたデータの中から１次レビューまでを当社が実施した。
FRONTEOのフォレンジック調査
FRONTEOのフォレンジック調査サービスは、「ヒアリング」「証拠保全」「調査」「レビュー」「報告」の5つのステップで行います。
独自開発のAIエンジンKIBITをはじめとした最新の技術と、長年培ってきた調査能力で、全てのステップにおいて、スピーディかつ高品質なサービスをご提供します。
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STEP
1
ヒアリング
お見積りに必要な情報のヒアリング
例）調査対象（対象となるデバイス、台数）、調査項目、期限、ご予算
※STEP2以降は、秘密保持契約（NDA）の締
結が必要です。 -
STEP
2
データ保存
お預かりしたデバイスから、削除データも含めた全データを改変不可能な形式で安全に保全
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STEP
3
調査
自社開発AI「KIBIT」により、不正に関連するデータを発見
意図的に削除されたデータも復元し、各種痕跡調査を実施
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STEP
4
レビュー
自社開発AI「KIBIT」が抽出したデータをレビュアー（ヒト）が確認
弁護士資格保有者等、高スキル」を持つ当社レビュワーが担当し、スピードと品質を両立。
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STEP
5
報告
調査報告レポートを作成
調査結果の報告会を実施
※当社のレポートは、米国訴訟においても有効な国際水準を満たしています。