【Webinar資料ダウンロード可】米国の知的財産の専門家による米国特許関連セミナー

◆受講のポイント：
本ウェビナーでは、米国の著名知的財産系弁護士事務所であるベイカー・ボッツ法律事務所の2名の専門家より２つのテーマで講演致します。

(1) セッション 1
【講演タイトル】米国国際貿易委員会(ITC)の特許に基づく排除命令: 施行方法及び再設計後の製品の裁定
【講演内容】このセミナーはUSITCの排除命令のさまざまなタイプと、USITCおよび米国国土安全保障省 税関・国境取締局 (CBP)によるそれらの施行方法と、ITCでの助言、修正、および執行手続きとCBPでの当事者手続及び一方的手続などを取り上げます。

(2) セッション 2
【講演タイトル】米国特許庁(USPTO)審査官タイプが特許に与える影響
【講演内容】LexisNexisPatentAdvisor®データベースから収集されたUSPTO審査官に関する10年以上のデータを使用して、米国特許出願のライフサイクルにおける重要なマイルストーンを審査官タイプのレンズを通して調査し、履歴傾向と直感に反する結果を示します。 驚くべきことに、特許出願の審査官のタイプは、米国地方裁判所および当事者系レビュー（IPR）PTAB裁判における特許訴訟にも影響を及ぼします。

◆講師：

Baker Botts法律事務所　パートナー
リサ・カタン（Lisa Kattan)

リサ・カタン女史はBaker Bottsの国際貿易委員会業務グループの委員長として従事しています。2016年に当社に入社する前に、米国際貿易委員会（ITC）事務所の不正輸入調査課で5年間上級調査弁護士として勤めました。
ITCにおけるカタン女史の職務には、数億ドルに値する起訴対象製品に関わり注目を浴びた数々の調査において、米国政府の意向を受けて主任検察官としての役職が含まれます。この役目で、カタン女史は、医療器具からスマートフォンに至る商業戦争に於いて、特許侵害の申立および抗弁の本案を評価するとともに、クレームの解釈の展開や公益問題の調査、更には政府･行政機関の規制に対するコンプライアンスの確認などを行いました。カタン女史は登録特許弁護士でITCの展開と特許訴訟の最善実務などの題材に関する常連講師としても活躍しています。

Baker Botts法律事務所　パートナー
マイケル A.サルトリ博士（Michael A. Sartori, Ph.D.）（Lisa Kattan)

「優れたパフォーマンスと技術的理解」を備えた「電気工学ウィザード」と「ハイテク関連のあらゆる知識を備えている」Sartori博士は「彼のクライアントにとって信頼できるアドバイザー」であり、「優れた評判」を持ち、 「常にあらゆる要求や問い合わせに迅速に対応します。」
IAM 1000、世界をリードする特許実務家、2015-2019
Michael Sartori博士は、同社の知的財産部門のパートナーです。登録された弁理士として、彼は、特許審査、特許ポートフォリオカウンセリング、および特許訴訟に専念しています。ベートリ・ボッツに入社する前は、別のAMLaw 100企業の特許審査およびカウンセリンググループの議長を10年間以上務めました。
特許の審査とカウンセリングについては、Sartori博士は、クライアントの特許ポートフォリオを開発および管理するための、包括的なビジネス目標指向のアプローチを提供しています。クライアントのビジネス目標を念頭に置いて、Sartori博士は、費用効果の高い戦略を考案して実装し、米国のみでも世界中でもクライアントの特許ポートフォリオの目標を支援します。
特許訴訟とカウンセリングについて、サルトリ博士は、当事者系レビュー（IPR）、米国地方裁判所、または連邦巡回裁判所のいずれにおいても、特許訴訟の前および最中にガイダンスを提供します。彼はしばしば、クライアントの訴訟の目標を支援するために駆り立てられるまとまりのある戦術的な訴訟チームの一部としての役割を果たします。彼はまた、侵害、有効性、執行可能性に関する意見、および操作の自由に関する意見など、訴訟に至るまでの意見を提供しています。

◆事務所概要：
Baker Bottsは知的財産に特化した180人以上の弁護士及び特許の専門家が所属し、世界9ヶ所にオフィスを持つ、知的財産権訴訟において最も高い評価を得ている法律事務所です。我々は知的財産における訴訟の裁判及び上告、特許権及びその他の知的財産権の取得、あらゆる形態の知的財産取引処理など、知的財産に関するすべてのサービスを提供しております。
現在進行中の訴訟では、米国国際貿易委員会、連邦巡回控訴裁判所及び特許訴訟を扱う地方裁判所において、120件以上の特許訴訟があり、特許裁判及び上訴委員会（PTAB）においても活発に活動しています。
また、ブラザー工業、富士フィルム、富士通、日立、東芝やサムスンなどアジア圏での有数の企業に対しても知的財産分野において大きな実績があります