人工知能を特許で守る – Moderated Discussion [字幕]
2023年3月1日
内部通報制度のアップデート －改正公益通報者保護法に基づく新制度の構築・運用のコツ－ 第3回：「ホットライン」の種類と規律
2023年3月3日
Covington & Burling LLP
字幕は法律事務所より提供されたものではなく、機械翻訳しております
本動画では、人工知能（AI）開発者が特許保護の文脈で直面しうるいくつかのユニークな検討事項や課題について議論します。AI技術に関する特許の問題点としては、発明者責任、特許適格性、開示、権利行使の検討などが挙げられます。
Nicholas L. Evoy
Associate
ニック・エボイ弁護士は、革新的な企業を代理して、大きなリスクを伴う知的財産の紛争、裁判、および上訴を担当する特許弁護士です。
米国地方裁判所、国際貿易委員会（ITC）、特許審判委員会（PTAB）での複雑な特許訴訟、および連邦巡回控訴裁と米国最高裁判所での控訴を主に取り扱っています。
エボイ弁護士は、ハッチ・ワックスマン訴訟においてパイオニアである製薬会社の代表を常に務め、家電製品、農業機械、半導体、医療機器に関する訴訟も行っています。
複数のトライアルチームのメンバーとして、訴訟前の分析、クレーム構成、侵害および有効性分析、事実および専門家のディスカバリ、裁判準備および戦略など、訴訟のあらゆる局面で経験を積んでいます。裁判での主要な証人の尋問、法廷での動議の議論、多数の事実および専門家の証人尋問の実施と弁護、当事者間審査（IPR）手続での口頭弁論の経験があります。
訴訟業務に加え、特許の不服申し立てでも定期的にクライアントをサポートしています。最近ニックは、Return Mail, Inc. v. U.S. Postal Service, 139 S. Ct. 1853 (2019)において審理令状の付与とメリット段階での最高裁勝利を確保したチームのリードアソシエイトを務めました。最高裁は連邦巡回控訴裁の判決を破棄し、米国発明法（AIA）に基づき、連邦政府機関はPTABで発行後レビューを申請できる「人」ではないと判示しました。
事務所紹介
コビントン・バーリング法律事務所
![人工知能を特許で守る [字幕]](https://legal.fronteo.com/fllp/wp-content/uploads/2020/05/COVINGTON_logo.png){kind=logo}
コビントン・バーリング法律事務所は、1919年に米ワシントンDCで設立され、現在世界13か所に拠点を持ちます。国際的に著名かつ専門性の高い1,200人超の弁護士を擁し、卓越した法律サービスおよび戦略的なアドバイスを提供するその対応力は極めて高い評価を受けています。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策および政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイジングサービスの質の高さには世界的にも定評があります。
グローバル・コンペティション・レビューより過去何度も「GCRが選ぶグローバルエリート100」に選出されており、独禁法に関しては2015～19年にかけて毎年世界トップ20に選ばれています。アメリカン・ローヤーズから何度も「Aリスト」に選出されている他、コーポレート・ボード・メンバーよりアメリカズ・ベスト・コーポレート・ロー・ファームのジェネラル・カウンセル部門で全米トップ25にランク入りしています。
これまで数多くの日本の企業、通商団体、政府機関をクライアントとしており、日本担当部を通じて日本との関係をさらに深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めています。
お問い合わせ
コンテンツ内容や資料に関してご不明な点やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。また、聞きたいトピックなどのご要望も頂けますと幸いです。（日本語・英語いずれも可）
