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【Webinar動画】有価証券報告書等の虚偽記載への企業対応 〜非財務情報の開示規制強化等、近時の動向を踏まえて〜

2021年7月8日(木)開催済 ひふみ総合法律事務所 / FRONTEO共催

【ログイン後、7/8開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

自社の有価証券報告書等の開示書類に虚偽記載が生じた場合において、企業がとるべき対応や、その際に生じる実務上の論点・留意点は、こうした事案を多く取り扱う専門職の目からみると、相当程度定型的なものとなっています。

もっとも、各企業において対応を迫られる法務部、財務経理担当者らにとっては、稀にしか経験しない出来事であるうえ、いざ発生した際には、自らが先頭に立って対応をしなければならない反面、通常業務とはかけ離れていることから対応に苦慮することも多いものと思われます。

加えて、これまで虚偽記載といえば財務諸表の不正(不正会計)が注目されてきたのに対して、近時は制度改正等の影響で非財務情報に対する規制当局の視線が厳格化しつつあり、これに伴い新たな留意点が生じています。

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受講のポイント

自社の有価証券報告書等の開示書類に虚偽記載が生じた場合において、企業がとるべき対応や、その際に生じる実務上の論点・留意点は、こうした事案を多く取り扱う専門職の目からみると、相当程度定型的なものとなっています。
もっとも、各企業において対応を迫られる法務部、財務経理担当者らにとっては、稀にしか経験しない出来事であるうえ、いざ発生した際には、自らが先頭に立って対応をしなければならない反面、通常業務とはかけ離れていることから対応に苦慮することも多いものと思われます。
加えて、これまで虚偽記載といえば財務諸表の不正(不正会計)が注目されてきたのに対して、近時は制度改正等の影響で非財務情報に対する規制当局の視線が厳格化しつつあり、これに伴い新たな留意点が生じています。
本セミナーでは、こうした近時の動向も念頭に、虚偽記載発生時に企業がとるべき標準的な対応について解説します(上場会社のほか、非上場会社のうち計算書類への会計士監査が必須となる会社法上の大会社の皆様にも役に立つ内容といたします)。

プログラム

(一部変更する可能性があります。)
1.近時の制度改正・運用状況
2.虚偽記載発生時の社内調査、ステークホルダー対応に関する留意点
3.虚偽記載と訴訟リスク
4.非財務情報の開示規制強化と虚偽記載
5.ケーススタディ~虚偽記載発覚時に企業が取るべき対応~

講師

ひふみ総合法律事務所 パートナー 矢田 悠

金融庁、証券取引等監視委員会を経て、企業の危機管理、紛争解決を主力業務として扱うひふみ総合法律事務所を開設。金融関係の検査、監督、企画(立法)業務に従事した経験から、上場会社の開示規制、インサイダー取引規制、金融規制について、実務に即した専門性の高いアドバイスを提供する一方、自ら社内調査委員会や第三者委員会での調査も担当している。
『証券訴訟一虚偽記載』(共著、中央経済社、2017年)、『企業危機・不祥事対応の法務[第2版]』(共著、商事法務、2018年)、「企業の危機対応について-第三者委員会実務の現状と課題-」(会計・監査ジャーナル、2017年1月、共著)等、著書多数。

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