セキュリティの側面から見たデータ漏えいへの対応とサイバー保険による備え

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本動画ではデータ漏えいについて、セキュリティの側面から見た際の対応実務・事前対応策、個人情報保護法・GDPR・CCPA等の各国データ保護法の側面から見た際の対応実務・事前対応策について解説します。

前編では、企業を狙ったセキュリティ侵害事案の現状から対策、対応方法、さらにサイバー保険について解説します。

内容

1. 企業を狙ったセキュリティ侵害事案の増加
　データ漏えい、二重恐喝のランサムウェアなど
2. データ漏えいへの対策
　セキュリティの強化
　管理体制の構築
3. データ漏えい後の対応
　事案発生時の対応
　警察への被害相談
4. 犯人追跡の実務
5. サイバー保険による備え

講師

北條 孝佳 弁護士

危機管理、企業不祥事、様々なサイバーセキュリティ事案等の企業法務に従事し、各種調査・法的措置・再発防止に関するアドバイスを提供。元警察庁技官として、電磁的記録の解析等の業務・研究に10年以上従事し、多数のサイバー攻撃事案に対応した経験を持つ。

日本シーサート協議会専門員、NICT招聘専門員等を務めるとともに、都道府県警察等の法執行機関を中心に多くの機関・企業に対する講演、書籍・論文の執筆等、多岐に亘る活動を行っている。

松本 絢子 弁護士

大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、個人情報を含む情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般を幅広く扱っている。

また、ファッション業界に特化したファッションロープラクティスにも注力し、デザイナー、ファッション関連の小売・製造・輸出入に携わる企業や投資家、ブランドオーナー等のリーガルサポートを行っている。　

石川 智也 弁護士

2006年弁護士登録。2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2017年ニューヨーク州弁護士登録。GDPRを始めとするグローバルでの個人情報保護法制・データ規制へのコンプライアンス対応について多くの日本企業にアドバイスを提供しており、関連する講演・執筆記事も多数。

日本経済新聞社による｢2019年に活躍した弁護士ランキング｣の｢データ関連分野｣で総合ランキング1位(企業票＋弁護士票)、週刊東洋経済(2020年11月7日号)特集の｢依頼したい弁護士｣においてIT・個人情報・ベンチャー分野で選出。