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公益通報対応業務従事者に対する教育のポイント【後編】

2022年10月28日配信

西村あさひ法律事務所

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公益通報者保護法に基づく指針は、事業者が、公益通報対応業務従事者に対して、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行うことを求めており、指針の解説では、公益通報者保護法12条の守秘義務の内容のほか、「通報の受付、調査、是正に必要な措置等の各局面における実践的なスキル」についても教育すること等が考えられるとしています。今回は公益通報対応業務従事者に対する教育においてポイントとなる事項を、前編、後編の2回に分けて解説いたします。後編では「通報の受付、調査、是正に必要な措置等の各局面における留意点」について取り上げます。