公益通報対応業務従事者に対する教育のポイント【後編】

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2022年10月20日

公益通報対応業務従事者に対する教育のポイント【前編】

2022年10月28日

Published by fronteo_bp4576 on 2022年10月28日

西村あさひ法律事務所

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公益通報者保護法に基づく指針は、事業者が、公益通報対応業務従事者に対して、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行うことを求めており、指針の解説では、公益通報者保護法12条の守秘義務の内容のほか、「通報の受付、調査、是正に必要な措置等の各局面における実践的なスキル」についても教育すること等が考えられるとしています。今回は公益通報対応業務従事者に対する教育においてポイントとなる事項を、前編、後編の2回に分けて解説いたします。後編では「通報の受付、調査、是正に必要な措置等の各局面における留意点」について取り上げます。

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講師

西村あさひ法律事務所　パートナー　山田将之弁護士

カルテル・外国公務員等への贈賄・品質不正・ハラスメントその他の企業不祥事への対応、平時のコンプライアンス体制整備のアドバイス等を中心に扱う。多くの事業者の内部通報受付窓口を務める。

主な著書に『ここがポイント事業者の内部通報トラブル』(共著、法律情報出版、2016年)、｢通報を理由とする不利益な取扱い等に対する行政措置の導入｣(ビジネス法務2020年8月号)、｢公益通報者保護法制の改正点と実務対応｣(共著、旬刊経理情報、2021年)等がある。

事務所紹介

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西村あさひ法律事務所は、700名を超える弁護士その他の専門家を擁するわが国最大の総合法律事務所です。データ保護プラクティスグループは、14の海外拠点（ドイツ2拠点、米国、東南アジア各国等）と連携して、個人情報保護法、GDPR、CCPA・CPRA、タイのPDPA等の各国のデータ保護法への対応や、サイバーアタック・ランサムウェアへの対応について豊富な経験を有しています。また、毎月「個人情報保護・データ保護規制ニューズレター」を公表しているほか、2020年には『個人情報保護法制大全』（商事法務）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応』（商事法務）、「いますぐわかるCCPAの実務対応」（中央経済社）を出版しています。

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