第14回経済安全保障勉強会 EU:コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案の解説 Part 2
2022年9月8日
韓国の重大災害処罰法の概要と最新動向
2022年9月8日
2022年6月13日(月) 西村あさひ法律事務所 / FRONTEO共催
【ログイン後、6月13日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
本ウェビナーでは、2022年2月23日に公表された、EUレベルでの人権・環境デューディリジェンスの義務化に関する法案である、コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案を解説します。
解説にあたっては、条文内容の説明に加えて、指令がどのように加盟国で法的効果を有することになるのか、EUレベルの法制度と加盟国レベルの法制度の違い、EUレベルの法制度の成立過程、そして、日本企業がどのようにこの指令を受け止め、対応していくべきかということについて触れます。
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2022年6月13日(月) 西村あさひ法律事務所 / FRONTEO共催
【下部フォームより、6月13日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
本ウェビナーでは、2022年2月23日に公表された、EUレベルでの人権・環境デューディリジェンスの義務化に関する法案である、コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令案を解説します。
解説にあたっては、条文内容の説明に加えて、指令がどのように加盟国で法的効果を有することになるのか、EUレベルの法制度と加盟国レベルの法制度の違い、EUレベルの法制度の成立過程、そして、日本企業がどのようにこの指令を受け止め、対応していくべきかということについて触れます。
講師
西村あさひ法律事務所
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所共同代表 パートナー弁護士
石川 智也
2006年弁護士登録。2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2017年ニューヨーク州弁護士登録。GDPRを始めとするグローバルでの個人情報保護法制・データ規制へのコンプライアンス対応について多くの日本企業にアドバイスを提供しており、関連する講演・執筆記事も多数。日本経済新聞社による｢2019年に活躍した弁護士ランキング｣の｢データ関連分野｣で総合ランキング1位(企業票＋弁護士票)、週刊東洋経済(2020年11月7日号)特集の｢依頼したい弁護士｣においてIT・個人情報・ベンチャー分野で選出。
株式会社FRONTEO 取締役／AIソリューション事業統轄 兼 社長室長
山本 麻理
広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立ち上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し同社を業界トップシェアへと導く。2014年に取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年に FRONTEOに参画、2020年取締役に就任し社長室およびAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業では人工知能エンジン「Concept Encoder」を活用した診断支援や疾患予測、創薬支援AIシステムの開発を推進し、言語解析AIを活用した世界初の医療機器の上市を指揮。ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業では人工知能エンジン「KIBIT」を活用し、企業のDX推進を支援。新たに、経済安全保障分野においても、有識者や研究者とともに意識改革を提唱し、政府・官公庁・企業に向けた、インテリジェンスに基づくソリューションを展開。ファクトベースアプローチで企業の戦略的意思決定を支援。
自然言語解析分野でのトップカンパニーとして、AIソリューション事業の成長戦略を立案・指揮。
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