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改正個人情報保護法①

2022年02月07日配信

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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昨年個人情報保護法が改正され、来年4月1日の施行が迫っています。多くの日本企業が対応に追われていると思いますが、どのように対応すべきか悩んでいる担当者は少なくないと思われます。今回は改正において新設された「個人関連情報」や、関心の高いと思われる安全管理措置の内容について説明するとともに、具体的な事例を通して、新設された個人関連情報の第三者規制に日本企業がどのように対応すべきか、また、安全管理措置の内容としてプライバシーポリシー等にどのように定めるべきかなど、分かりやすく実務上のポイントを解説します。

第1回目では、スポーツメーカーが提供するアプリケーションを通して米国企業に位置情報等を移転するという設例をもとに、個人情報保護法の改正点を解説します。