フォワードルッキング型内部通報対応としての調査・モニタリング技法 第3回

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内部通報制度を有効活用し、社員等の声を積極的かつ幅広く収集することで、コンプライアンス・リスク等の早期検知を図るのみならず、分析等を通じて経営改善に活かすことが注目されています。そこで当動画では、従来型の通報対応から「フォワードルッキング型内部通報対応」へのアップデートを図ることを目的とし、フォワードルッキング型内部通報対応の実現に必要な調査・モニタリング技法のポイントを、3回に分けてご紹介します。

第3回目では証拠の信用性について取り上げます。証拠はその信用性が認められることで初めて事実認定に使うことができます。では、どうすれば信用性が認められるのでしょうか。具体的なシーンを通してその概要を解説します。

第1回　調査担当者に求められるスキルの向上策
第2回　傾聴型と事実解明型ヒアリング技法
第3回　事実認定のスキルと実践

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
危機管理プラクティスグループ パートナー 弁護士 福田 政人

東京地検、大阪地検等の各地検において、刑事事件の捜査・公判に従事。複雑かつ重大事件の裁判員裁判を多数担当し、証拠の収集、証拠構造の把握及び裁判員への分かりやすい主張・証拠の説明、尋問技術などの技法を社内調査や内部通報案件における事実調査・ヒアリングに取り入れて実践している。2020年に弁護士登録後、上場企業の内部通報制度導入に係る大型プロジェクトに関与し、通報者に関する情報の秘匿性を保ちつつ、内部通報から得た情報を企業経営に活かすスキームの構築に際して生じる法的・実務的な問題を解消するための助言・支援等をした経験を有する。そのほか、株主総会対応や社内規程整備、労働問題、ネットの権利侵害への対応、危機管理などに関する助言・支援も行っている。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。