「ビジネスと人権」 ～人権侵害が判明した際の企業の対応とその留意点～ 第3回：サプライチェーンで人権侵害が判明した場合の対応と留意点

森・濱田松本法律事務所は、2002年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所との統合により設立して以来、国内外の企業を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、クライアントの皆さまに対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、日々たゆまぬ研鑽そして変革を図り、クライアントの皆さまと共に成長することに努めて参りました。

分野・世代をリードする個々の弁護士の力量を核に、数多くの弁護士・スタッフを擁する組織としての経験・知識・ノウハウをいかんなく発揮して、個々の案件においてクライアントの皆さまに最良の結果をご提供することを旨とし、特に、最先端の案件で新たなフレームワークを構築すること、困難な案件に立ち向かい難局を打破すること、多くの関係者の利害が錯綜する案件で合意をまとめあげることなど、チーム一丸となって対応して参ります。

こうした個々の案件での経験を背景に、わが国のさまざまな制度の創設・改善に対する取り組みにも深く関与し、もって国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。