不正の早期発見、予防のための工夫 ～不祥事調査の経験を通じて～
韓国の重大災害処罰法の概要と最新動向
2022年9月8日
【Webinar】不正を通報してもらうための従業員への働きかけ ～内部通報が機能しなかった企業不祥事事案を通じた考察～ Part 2
2022年9月8日
西村あさひ法律事務所
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令和4年6月1日の改正公益通報者保護法施行に合わせて、多くの企業におかれては、内部通報制度・体制の見直しをされたものと思います。内部通報は、不正・問題点の早期発見及び予防のための非常に有効な手段ではありますが、企業としては、職制や内部監査による不正・問題点の発見、予防を図ることにも注力する必要があります。
本動画では、いわゆる3線ディフェンスをどのように構築すべきかなどといった体系だった話ではなく、職制による発見など主な不正の端緒を充実させるための方策について、不祥事調査の経験を通じて気付いた点を踏まえて、説明、紹介いたします。
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令和4年6月1日の改正公益通報者保護法施行に合わせて、多くの企業におかれては、内部通報制度・体制の見直しをされたものと思います。内部通報は、不正・問題点の早期発見及び予防のための非常に有効な手段ではありますが、企業としては、職制や内部監査による不正・問題点の発見、予防を図ることにも注力する必要があります。
本動画では、いわゆる3線ディフェンスをどのように構築すべきかなどといった体系だった話ではなく、職制による発見など主な不正の端緒を充実させるための方策について、不祥事調査の経験を通じて気付いた点を踏まえて、説明、紹介いたします。
講師
西村あさひ法律事務所 カウンセル 大賀 朋貴 弁護士
主として危機管理案件、労働案件、紛争案件に従事。関与した危機管理案件は、各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、競争法関連問題、(FCPAなど外国公務員への贈賄を含む)贈収賄、反社会的勢力問題、横領やハラスメント等の役職員による不正行為など多様かつ広範に及ぶ。案件においては、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応など多岐に亘る対応を機動的かつ戦略的に実行。また、内部統制体制・内部通報制度等の構築・刷新業務や、コンプライアンスDD等のM&A支援業務などにも従事。
事務所紹介
西村あさひ法律事務所
西村あさひ法律事務所は、700名を超える弁護士その他の専門家を擁するわが国最大の総合法律事務所です。データ保護プラクティスグループは、14の海外拠点（ドイツ２拠点、米国、東南アジア各国等）と連携して、個人情報保護法、GDPR、CCPA・CPRA、タイのPDPA等の各国のデータ保護法への対応や、サイバーアタック・ランサムウェアへの対応について豊富な経験を有しています。また、毎月「個人情報保護・データ保護規制ニューズレター」を公表しているほか、2020年には『個人情報保護法制大全』（商事法務）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応』（商事法務）、「いますぐわかるCCPAの実務対応」（中央経済社）を出版しています。
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