【Webinar資料ダウンロード可】国際仲裁・調停の落とし穴ー証拠開示と弁護士・依頼者間秘匿特権の活用を含めて
2024年12月16日
石川 智也弁護士へのご相談・お問い合わせフォーム
2024年12月19日
長島・大野・常松法律事務所
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内部通報制度等の実効性向上を目的として2020年6月に改正された現行の公益通報者保護法は、2022年6月の施行から約3年を迎えようとしています。もっとも、施行後に実施された同法に関する各種実態調査結果からは、事業者・利用者の双方において制度に関する理解が十分に浸透しておらず、必要な体制の整備が適切にできていない事業者も少なくないことが確認されています。
そこで、本セミナーでは、改正内容の概要を改めて確認した上で、近時の実態調査の結果を踏まえた課題を検討するとともに、内部通報制度の整備・運用に関する実務上よくある質問や、今後の改正に向けた方向性について、内部通報制度の整備や通報を踏まえた調査等に携わっている弁護士よりご説明いたします。
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長島・大野・常松法律事務所
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内部通報制度等の実効性向上を目的として2020年6月に改正された現行の公益通報者保護法は、2022年6月の施行から約3年を迎えようとしています。もっとも、施行後に実施された同法に関する各種実態調査結果からは、事業者・利用者の双方において制度に関する理解が十分に浸透しておらず、必要な体制の整備が適切にできていない事業者も少なくないことが確認されています。
そこで、本セミナーでは、改正内容の概要を改めて確認した上で、近時の実態調査の結果を踏まえた課題を検討するとともに、内部通報制度の整備・運用に関する実務上よくある質問や、今後の改正に向けた方向性について、内部通報制度の整備や通報を踏まえた調査等に携わっている弁護士よりご説明いたします。
第1回：“自治”としての新しいガバナンス
第2回：内部通報制度の概要と実務上のポイント
長島・大野・常松法律事務所
井上 孝之 弁護士
2010年～2019年検事、2013～2015年人事院行政官長期在外派遣研究員（エディンバラ大学法学修士号取得（LL.M. 刑事法学）、ロンドン大学法学修士号取得（UCL、LL.M. 法学））。2019年弁護士登録（長島・大野・常松法律事務所入所）。
主な取扱分野は、危機管理、企業不祥事対応。海外取締当局が関係するクロスボーダー案件にも従事した経験を有する。
長島・大野・常松法律事務所
渡辺 聡太郎 弁護士
2020年弁護士登録（長島・大野・常松法律事務所入所）。主に、危機管理・企業不祥事対応等の有事対応、コンプライアンス体制・リスク管理体制・内部通報制度の整備等の平時対応を取り扱っている。
事務所紹介
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
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