長島・大野・常松法律事務所
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内部通報制度等の実効性向上を目的として2020年6月に改正された現行の公益通報者保護法は、2022年6月の施行から約3年を迎えようとしています。もっとも、施行後に実施された同法に関する各種実態調査結果からは、事業者・利用者の双方において制度に関する理解が十分に浸透しておらず、必要な体制の整備が適切にできていない事業者も少なくないことが確認されています。
そこで、本セミナーでは、改正内容の概要を改めて確認した上で、近時の実態調査の結果を踏まえた課題を検討するとともに、内部通報制度の整備・運用に関する実務上よくある質問や、今後の改正に向けた方向性について、内部通報制度の整備や通報を踏まえた調査等に携わっている弁護士よりご説明いたします。
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