【Webinar】企業不祥事から派生する訴訟対応のポイント解説 Part 2

【下部フォームより、2月24日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

企業不祥事の中でも、取引先やその他の関係者に被害を与えるケースや、当該企業の財務状況に重大なインパクトを与えるケースでは、当該企業に対する制裁や被害回復が訴訟手続を通じて行われることも少なくありません。特に海外での刑事訴訟やクラスアクションに発展する事案では、当該訴訟に適切に対応できるかどうかによって企業の金銭的負担の規模も大きく変わる可能性があり、不祥事対応の段階から関連する証拠保全その他の将来の訴訟を見据えた対応をしておくことが非常に重要となります。本セミナーでは、企業不祥事から派生する訴訟の類型別に危機対応及び事実関係調査の段階から留意しておくべき実務上のポイントを解説いたします。

【プログラム】
(1) 訴訟を見据えた企業不祥事対応総論
(2) 国内訴訟に関する留意点
(3) 海外訴訟に関する留意点

講師

長島・大野・常松法律事務所　パートナー　眞武 慶彦 弁護士

2003年東京大学法学部卒業、2010年Columbia Law School卒業（LL.M.）。2010年～2013年当事務所ニューヨーク・オフィス勤務。

主な取扱分野は、危機管理、企業不祥事対応、海外争訟、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備及び輸出入規制等の各分野。製薬企業の臨床研究不正に関する刑事訴訟、各種製造業者の大規模品質不正事案、環境規制違反に係る国際調査事案、国際カルテル、海外贈収賄等の様々な企業不祥事事案の対応を手がけるほか、日本企業に対する米国クラスアクション等の海外争訟の対応について豊富な経験を有している。また、輸出入規制をはじめとする国際取引規制、データ保護法制、北米を中心としたクロスボーダー法務等企業法務・コンプライアンスの幅広い分野にわたってアドバイスを提供している。

事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。