Webinar不正調査不祥事対応危機管理・不祥事対応長島・大野・常松法律事務所

【Webinar】不正の兆候と企業役員の対応義務 Part 1

2022年9月29日(木) 長島・大野・常松法律事務所 / FRONTEO共催

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受講のポイント

「不正の兆候」を認識した企業役員には、社内調査等の適正な対応が求められ、それを怠った場合には、会社や社外の第三者から責任を追及される事態があり得ます。本動画では、そのような事態に陥らないための具体的かつ有効な対応策を解説いたします。Part 1では、講演前半の模様をご覧いただけます。

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受講のポイント

「不正の兆候」を認識した企業役員には、社内調査等の適正な対応が求められ、それを怠った場合には、会社や社外の第三者から責任を追及される事態があり得ます。本動画では、そのような事態に陥らないための具体的かつ有効な対応策を解説いたします。Part 1では、講演前半の模様をご覧いただけます。

プログラム
(1)企業不祥事発生時の役員に対する責任追及
(2)不正調査等の対応義務
(3)メルクマールとしての「不正の兆候」
(4)不正の兆候の認識経緯の典型例
(5)子会社における不正の兆候
(6)では何をすべきか?

講師

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長島・大野・常松法律事務所 パートナー 辺 誠祐

2010年京都大学法科大学院修了後、2011年長島・大野・常松法律事務所入所。NY州弁護士(2018年6月登録)。2017年Duke University School of Law卒業(LL.M.)。弁護士登録以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応、金融規制、人事・労働法務、訴訟・紛争解決等を中心に広く企業法務一般に携わる。コンプライアンス関連業務については、平時の内部統制・コンプライアンス体制の構築から、有事の事実調査・危機対応まで、著名な案件を含め豊富な経験を有している。また、企業不祥事に起因して発生する紛争・争訟問題の解決に関与することも多いほか、金融規制を含め、各種規制法・業法に関する助言も多数行っている。

事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

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