【Webinar】【第3回】外国公務員への贈賄の調査と対応の実務～司法取引を含むステークホルダー対応～

PWは開催日付の「20200716」です

◆受講のポイント：

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の海外事業展開が加速する中、新興国を中心に、現地の役職員が外国公務員からの金銭要求に日常的に遭うという過酷な現実が存在します。本社のコンプライアンス担当役員や担当者は、この現実から目を背けることはできません。刑事罰や巨額の制裁金を伴う外国公務員贈賄リスクは、海外事業展開する日本企業にとって最大リスクの一つであり、現実を直視したうえで適正なリスク管理が求められます。

本講では、平時における贈賄の予防策には触れず、現実に行われた贈賄が「発見」されたという危機管理の場面を想定して、企業がどのように「調査」を行い、調査結果を踏まえて「対応」するかについて、実務の流れに沿って要点を解説します。有事の危機管理の経験値を上げることは容易ではありませんが、本講を受講していただくことにより、この先に何が起こるか、最後にどこに行き着くかのロードマップを見据えながら危機管理に当たっていただくことが可能になります。

◆プログラム：
第3回「外国公務員への贈賄の調査と対応の実務～司法取引を含むステークホルダー対応～ 」

(1)金銭交付の差止、贈賄相手からの嫌がらせや報復への対応
(2)会計処理の適正化、過去の会計処理の訂正、監査法人との協議
(3)（会計不正になる場合）証券取引所への連絡、財務局への連絡
(4)（犯罪に該当する場合）司法当局への申告、司法取引、自首
(5)第三者委員会の設置、調査結果の公表

◆講師：
プロアクト法律事務所　パートナー　弁護士・公認不正検査士　田中 伸英

2006年早稲田大学法学部卒業、09年北海道大学法科大学院卒業、10年弁護士登録（東京弁護士会）。 16年8月からインドネシア最大の法律事務所であるAssegaf Hamzah Partnersで執務。 その間、JETRO法務アドバイザー、スラバヤ大使館顧問、愛知県サポートデスクの担当弁護士として、 日系企業のインドネシア進出・進出後の法的問題についてのアドバイス等を行ってきた。 19年12月よりプロアクト法律事務所にて、インドネシアを中心として東南アジア進出に関する サポート業務及び東南アジアを中心とした海外子会社の管理に関するサポート業務を提供している。 20年CFE資格認定。ABCJメンバー。

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