【Webinar】日本企業が知っておくべき、米国のクロスボーダー調査とコンプライアンス・プログラムへの期待 Part 1
2023年11月28日
元検察官・元公取審査官が語る 捜査／調査実務のリアル Part 2
2023年11月28日
東京国際法律事務所
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第3回：ガサ入れ後の対応方針
捜査機関によるガサ入れが行われた場合、企業はすぐに各種対応が求められます。そこで、第3回では、企業側が適切な対応をするために採り得る行動について説明します。
- レピュテーションリスクや不当捜査の抑止等
企業が対応策を決めるために必要な情報の収集方法について説明します。 - 押収された物件（電磁的記録含む）、関係者からのヒアリング、電子データの分析・検討（デジタルフォレンジック）
継続的な捜査／調査機関による身柄拘束・事情聴取等への対応方法について説明します。
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第3回：ガサ入れ後の対応方針
捜査機関によるガサ入れが行われた場合、企業はすぐに各種対応が求められます。そこで、第3回では、企業側が適切な対応をするために採り得る行動について説明します。
- レピュテーションリスクや不当捜査の抑止等
企業が対応策を決めるために必要な情報の収集方法について説明します。 - 押収された物件（電磁的記録含む）、関係者からのヒアリング、電子データの分析・検討（デジタルフォレンジック）
継続的な捜査／調査機関による身柄拘束・事情聴取等への対応方法について説明します。
東京国際法律事務所
植村 直輝 弁護士
HISTORY 経歴
2006年 中央大学法学部卒業
2008年 中央大学法科大学院修了
2010年1月-2014年3月 牛島総合法律事務所
2011年-2014年 中央大学商学部特別講師
2014年4月-2017年3月 公正取引委員会事務総局（任期付公務員）
2018年 Fordham University School of Law (LL.M.)修了
2018年9月-2023年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年5月 当事務所参画
QUALIFICATION 弁護士資格等
2009年
弁護士登録（司法研修所62期）
第一東京弁護士会所属
東京国際法律事務所
中野 皓介 弁護士
HISTORY 経歴
2015年 同志社大学法学部卒業
2017年 京都大学法科大学院修了
2019年12月-2021年3月 東京地方検察庁
2021年4月-2023年3月 佐賀地方検察庁
2023年4月 当事務所参画
QUALIFICATION 弁護士資格等
2009年
弁護士登録（司法研修所62期）
第一東京弁護士会所属
事務所紹介
東京国際法律事務所
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
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