もしも…ある日突然FBI捜査官が会社にやってきたら

ここ数年、多くの日本企業が米国政府による捜査の対象となり、起訴もしくは有罪答弁を行い巨額賠償や従業員の収監など刑事罰を受ける事案が多く発生しています。その多くは自動車部品カルテル摘発によるものでしたが、これら政府による捜査もようやく一巡し、現在は刑事事件のあとに続く民事訴訟（クラスアクション）の対応を迫られ、多くの企業が巨額の和解金を支払う事態となっています。一見すると下火になってきた米国政府による反トラスト捜査は、今後も落ち着きを見せるのか、あるいは昨今メディアを騒がせている不正検査やデータ改ざん事件が発端となり、再び米国司法省による捜査が活発化するのか、米国政府の捜査対象になってしまった場合の法的コストやその後に続く民事訴訟コスト等、リーガル・ディフェンスの観点に基づき日本企業はいかにコスト削減を図るべきかについて、お話いただきました。 カルテル事案の多くはアムネスティ申請により捜査が開始され、米国司法省の捜査対象になるとある日突然捜査官がやってきて（Dawn Raid、事前通告なしの立ち入り検査と呼ばれる）、司法省に協力するか否か24時間以内に決めなければならない。どういう内容で協力するかを司法省に伝えなければならなく、その内容については社内で早急に把握する必要があるため、ディスカバリー（証拠開示手続き）という作業が重要になってくる。通常2～3週間以内に情報を提供する必要があるため、早急にディスカバリーを行い、有益な情報を早く提出すれば、罰金の減額につながる、司法省に情報を提供する順番が肝となる、など具体的な話を交えた解説が続きました。