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2022年11月10日(木) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催
国際商事法務 Vol.48, No.10（通巻700号）掲載
「国際商事法務」（Vol. 48, No. 10、2020年10月発行）に掲載されたFRONTEO池上副社長の寄稿記事を紹介します。法実務が米国等でどのように変化しつつあるのか、法務関係者が今後、いかに対応すべきかについてまとめています。
目次
1. FRONTEOの業務内容
2. 独自AI「KIBIT」の開発
3. KIBITの動作はどのように行われるか、その概要
4. KIBITのメール監査への応用と効果
5. KIBITによるAI Reviewの進化
6. まとめ
国際商事法務Vol.48 No.10 2020（リンクをクリックするとPDFファイルが表示されます）
著者名：池上成朝、題名：E Evidence実務と米国司法省の求めるコンプライアンス・プログラム
雑誌名：国際商事法務、巻号頁：Vol.48, No.10（通巻700号）1333頁、発行年：2020年
※一般社団法人国際商事法研究所より許諾を得て転載
株式会社FRONTEO 池上 成朝
千葉大学理学部卒業後、半導体製造装置メーカーのアプライドマテリアルズジャパン株式会社に入社。2003年にUBIC（現FRONTEO）に入社後、デジタルフォレンジックとディスカバリ（国際訴訟における証拠開示支援）サービスの企画、リスクコンサルティング業務を統括。2007年に取締役副社長に就任した後は、米国法人の設立、NASDAQ上場を指揮*。以降、自社開発した人工知能「KIBIT」の活用分野の拡大に取り組み、2015年には、KIBITを用いた医療データ解析ソリューションを提供する子会社、UBIC MEDICAL（のちにFRONTEOヘルスケアに改称、2019年10月にFRONTEOに吸収）を設立、代表取締役社長に就任後は、連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.の最高経営責任者（2017年9月）、グローバルリーガル統括本部本部長（2018年3月）を歴任。2019年10月からは、最高業務執行責任者（COO）として、さらなる構造改革・事業強化を中心に、リーガルテックAI事業全域を管掌・指揮。昨今は、長らく人力のみに依存していたリーガルテック業界の作業フローに、AIを用いた文書レビュー、仕分けという新たなフローを普及させ、定着させることに注力している。
*2020年2月に上場廃止。
