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FRONTEO寄稿記事「E Evidence実務と米国司法省の求めるコンプライアンス・プログラム」

国際商事法務 Vol.48, No.10(通巻700号)掲載

「国際商事法務」(Vol. 48, No. 10、2020年10月発行)に掲載されたFRONTEO池上副社長の寄稿記事を紹介します。法実務が米国等でどのように変化しつつあるのか、法務関係者が今後、いかに対応すべきかについてまとめています。

目次

1. FRONTEOの業務内容
2. 独自AI「KIBIT」の開発
3. KIBITの動作はどのように行われるか、その概要
4. KIBITのメール監査への応用と効果
5. KIBITによるAI Reviewの進化
6. まとめ

国際商事法務Vol.48 No.10 2020(リンクをクリックするとPDFファイルが表示されます)

著者名:池上成朝、題名:E Evidence実務と米国司法省の求めるコンプライアンス・プログラム
雑誌名:国際商事法務、巻号頁:Vol.48, No.10(通巻700号)1333頁、発行年:2020年
※一般社団法人国際商事法研究所より許諾を得て転載

 

株式会社FRONTEO 取締役副社長 池上 成朝

池上成朝

千葉大学理学部卒業後、半導体製造装置メーカーのアプライドマテリアルズジャパン株式会社に入社。2003年にUBIC(現FRONTEO)に入社後、デジタルフォレンジックとディスカバリ(国際訴訟における証拠開示支援)サービスの企画、リスクコンサルティング業務を統括。2007年に取締役副社長に就任した後は、米国法人の設立、NASDAQ上場を指揮*。以降、自社開発した人工知能「KIBIT」の活用分野の拡大に取り組み、2015年には、KIBITを用いた医療データ解析ソリューションを提供する子会社、UBIC MEDICAL(のちにFRONTEOヘルスケアに改称、2019年10月にFRONTEOに吸収)を設立、代表取締役社長に就任後は、連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.の最高経営責任者(2017年9月)、グローバルリーガル統括本部本部長(2018年3月)を歴任。2019年10月からは、最高業務執行責任者(COO)として、さらなる構造改革・事業強化を中心に、リーガルテックAI事業全域を管掌・指揮。昨今は、長らく人力のみに依存していたリーガルテック業界の作業フローに、AIを用いた文書レビュー、仕分けという新たなフローを普及させ、定着させることに注力している。
*2020年2月に上場廃止。

 

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