改正個人情報保護法②

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個人情報保護法が改正され、本年4月1日の施行が迫っています。多くの日本企業が対応に追われていると思いますが、どのように対応すべきか悩んでいる担当者は少なくないと思われます。今回は改正において新設された「個人関連情報」や、関心の高いと思われる安全管理措置の内容について説明するとともに、具体的な事例を通して、新設された個人関連情報の第三者規制に日本企業がどのように対応すべきか、また、安全管理措置の内容としてプライバシーポリシー等にどのように定めるべきかなど、分かりやすく実務上のポイントを解説します。

第2回目では、米国の委託先企業に位置情報等の個人データを移転するという設例をもとに、個人情報保護法の改正点を解説します。

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
アソシエイト

鈴木 陽一 弁護士

2013年東北大学法学部卒業。2015年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2017年弁護士登録。2017年～2020年三菱自動車工業株式会社。企業での勤務経験を活かし、コーポレート、紛争解決、M&A、データ保護対応など、幅広い分野を手掛けている。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルトにオフィスを有し、多くの外国人弁護士を有している。Data, Privacy, Cybersecurityチームは、個人情報保護委員会の元委員である熊澤氏を顧問に迎え、国内外の個人情報保護・データプロテクションの案件に取り組んでいる。また、以下の通り、改正個人情報保護法に関するニューズレターを連載・公表している。

改正個人情報保護法ニューズレター（2021年9月版）
改正個人情報保護法ニューズレター（2021年7月版）