【Webinar】米国の対中規制と日本企業の対応策 ～情報通信、人権、中国軍民融合関連の規制を中心に～

【下部フォームより、3月11日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

米中間の緊張関係の拡大を受けて、トランプ前政権は、様々な経済活動に対する対中規制を強化しましたが、バイデン新政権も中国に対する厳しい姿勢を維持するという見方が有力です。米国や中国で事業を展開する日本企業や、米国企業及び中国企業と取引する日本企業は、近時の対中規制が自社に与える影響を精査し、対策を講じなければ、米国の対中規制及び中国の対抗措置により重大な損失を被るリスクに晒されています。

そこで、本セミナーでは、(1)情報通信（5Gを巡る技術競争、米国内の通信インフラの保護）、(2)人権（香港問題、ウイグル問題）、(3)軍民融合（対中軍事エンドユース規制、中国軍事企業リスト）を中心に、近時の米国の対中規制の全体像や各規制の位置づけをご説明し、各規制が日本企業に与える影響及びその対応策について解説いたします。

講師

西村あさひ法律事務所　パートナー　中島 和穂

M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、米中対立、ミャンマーのクーデター、ビジネスと人権に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、経済制裁、輸出・再輸出規制など、経済安全保障や人権の観点からの取引規制に関する案件に多数関与している。

西村あさひ法律事務所　パートナー　平家 正博

2008年弁護士登録。2015年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2015-2016年ブラッセルのクリアリー・ゴットリーブ・スティーン　アンド　ハミルトン法律事務所に出向。2016-2018年 経済産業省 通商機構部国際経済紛争対策室(参事官補佐)に出向。通商法、独禁法、訴訟・紛争を中心とする企業法務先般に従事。貿易救済措置、関税・原産地規則、補助金、WTO紛争解決手続への対応に加えて、近日は、米中摩擦の激化を受けた米国の各種措置への対応や、各国の輸出入規制への対応等も手掛ける。