内部通報制度の実効性向上

COVID-19が米国と日本の知的財産慣行に及ぼす影響 Part 4

2020年9月25日

データビジネスを構築する場合の留意点

2020年9月25日

Published by webmaster on 2020年9月25日

長島･大野･常松法律事務所

金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第4回。

企業不祥事の予防・摘発において、実効的な内部通報制度を整備・運用することは極めて重要である。もっとも、我が国の文化的背景や雇用システムを踏まえると、内部通報制度を実効的に運用することは必ずしも容易ではない。ビジネスプラクティスとして長期間、広範囲に行われるタイプの不正の温床となる”不健全な状態”を生じさせないためには、どのような工夫があり得るのかをインセンティブの観点から検討するとともに、なぜ今、内部通報制度の実効性向上が必要なのかを考える。

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長島･大野･常松法律事務所

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金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第4回。

長島･大野･常松法律事務所

パートナー　深水大輔弁護士

2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学び、その後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2016年10月帰国。大型企業事件を多数手がける。信州大学特任准教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
ALB under 40 Asia Outstanding Legal Professionals 40（2019）
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020)
ALB Young Lawyer of the Year (2020)

事務所概要

長島・大野・常松法律事務所は、600名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。（＊提携事務所）

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