Society5.0における新たなガバナンスモデルと企業の役割 第1部

【Webinar】効果的なインシデント・レスポンス体制の構築とサイバー攻撃の発生に備えた対応 Part 2

2021年6月29日

Society5.0における新たなガバナンスモデルと企業の役割第2部

2021年6月30日

Published by webmaster on 2021年6月30日

長島・大野・常松法律事務所

金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第10回（最終回）。

AIをはじめとするテクノロジーやそれを利用したビジネスの急速な発達と変化、それに伴う各国の動きを踏まえると、我が国においても、社会の統治モデルそのものの在り方や方向性をあらためて議論することが必要になっている。先日経済産業省から公表された「Governance Innovation Ver.2 アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」を題材として、新たなガバナンスモデルにおける政府と企業、個人の関係、ルールとその運用のあり方、企業への影響等を議論する。

第1部では、「Governance Innovation Ver.2 アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」を執筆担当した経済産業省の羽深氏が、その中身をわかりやすく解説する。
【ゲスト】
・経済産業省：羽深氏
・京都大学：稲谷教授
・長島・大野・常松法律事務所：藤原弁護士

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金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第10回（最終回）。

第1部では、「Governance Innovation Ver.2 アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」を執筆担当した経済産業省の羽深氏が、その中身をわかりやすく解説する。

京都大学大学院

法学研究科　稲谷龍彦教授

東京大学文学部卒、京都大学法科大学院修了、京都大学大学院法学研究科助教、同准教授を経て2021年より現職。
パリ政治学院・シカゴ大学において在外研究。刑事学(刑事政策)、特に企業犯罪法制及び先端科学技術と法を専門領域とする。

経済産業省商務情報政策局

ガバナンス戦略国際調整官　羽深宏樹弁護士

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年 WTO（世界貿易機構）にて執務の後、2012年弁護士登録、2013年に森・濱田松本法律事務所に入所、勤務する傍ら、金融庁にて専門官、フルブライト奨学生としてStanford Law Schoolを修了。McDermott Will & Emery 法律事務所（パリオフィス）での執務を経て、2018年には経済産業省商務情報政策局情報経済課で課長補佐として活動。2020年からは東京大学公共政策大学院非常勤講師、2021年より経済産業省商務情政策局ガバナンス戦略国際調整官としても活動している。

経済産業省では、デジタル時代の社会変化を踏まえたガバナンス改革に関する政策立案を行っており、執筆主担当者として「GOVERNANCE INNOVATION」報告書(2020年7月)及び「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2:アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」(2021年2月)を発表。

長島･大野･常松法律事務所

パートナー　深水大輔弁護士

2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学び、その後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2016年10月帰国。大型企業事件を多数手がける。信州大学特任准教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
ALB under 40 Asia Outstanding Legal Professionals 40（2019）
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020)
ALB Young Lawyer of the Year (2020)

パートナー　藤原総一郎弁護士

1996年東京大学法学部卒業。1998年弁護士登録（第一東京弁護士会、50期）、長島・大野・常松法律事務所入所。2003年 Columbia Law School卒業（LL.M.）、2003年～2004年 Morrison & Foerster LLP（San Francisco）勤務、2008年～上智大学法科大学院非常勤講師、2009年～京都大学法科大学院非常勤講師、2018年～一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター監事、2019年～MNTSQ株式会社社外取締役。

企業買収（M&A）取引及びプライベート・エクイティ投資を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。また、インターネット/IT関連取引を得意としており、いわゆるFintechやシェアリング・エコノミー等のテクノロジー関連のアドバイスの経験も豊富である。

事務所概要

長島・大野・常松法律事務所は、600名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。（＊提携事務所）

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