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【Webinar動画】不祥事に関する「社内調査」実務のポイント②

【開催済】2020年10月22日(木)15:00 プロアクト法律事務所 / FRONTEO共催

【ログイン後、10/22 開催セミナーの資料をダウンロードいただけます】

◆受講のポイント
近時、企業不祥事への対応として、第三者委員会に関するガイドラインは各所で目にするようになってきましたが、そこに至るよりも手前で件数的には圧倒的に多いはずの「社内調査」について、ガイダンスが十分に供給されているとは言い難い状況です。
そこで、本セミナーでは、「企業不祥事に関する社内調査のトリセツ」と題して、不祥事が発生した場合にどのように「社内調査」を進めていき、何がポイントで何に留意すべきか等を概説し、企業の経営者や実務担当者が自信を持って実務対応していただくための「社内調査」について解説します。

◆プログラム
第1回
1.不祥事対応のサイクルと社内調査
2.調査対象事実
3.調査体制と調査環境
4.客観的証拠の保全・収集・検証

第2回
5.関係者ヒアリング
6.役職員アンケートとヘルプライン
7.調査報告書の作成
8.不正類型別の留意点

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◆受講のポイント
近時、企業不祥事への対応として、第三者委員会に関するガイドラインは各所で目にするようになってきましたが、そこに至るよりも手前で件数的には圧倒的に多いはずの「社内調査」について、ガイダンスが十分に供給されているとは言い難い状況です。
そこで、本セミナーでは、「企業不祥事に関する社内調査のトリセツ」と題して、不祥事が発生した場合にどのように「社内調査」を進めていき、何がポイントで何に留意すべきか等を概説し、企業の経営者や実務担当者が自信を持って実務対応していただくための「社内調査」について解説します。

◆プログラム
第1回 動画はこちら
1.不祥事対応のサイクルと社内調査
2.調査対象事実
3.調査体制と調査環境
4.客観的証拠の保全・収集・検証

第2回
5.関係者ヒアリング
6.役職員アンケートとヘルプライン
7.調査報告書の作成
8.不正類型別の留意点

◆講師
プロアクト法律事務所
パートナー弁護士・公認不正検査士・公認AMLスペシャリスト 大野 徹也 

2001年弁護士登録。法律事務所勤務を経て2007年からアフラック副法律顧問(2009年から法律顧問)職。2013年プロアクト法律事務所に参画。
企業のリスクマネジメント、平時における企業のリスク管理、有事のリスク管理(危機管理、社内調査支援等)、 AML/CFT・反社会的勢力対応に係る態勢整備支援業務等を扱う。
㈱商工組合中央金庫「危機対応業務にかかる第三者委員会」調査担当者、スルガ銀行㈱「コンプライアンス体制再構築委員会」委員、2019.6~同社社外取締役・監査等委員長就任。
「銀行等金融機関のコンプライアンス」 経済法令研究会(2020.3、共著)、「金融機関における今後の不祥事対応」 金融法務事情2070号(2017.7)等を執筆。

プロアクト法律事務所
パートナー弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 渡邉 宙志

2004年弁護士登録。法律事務所勤務を経て2008年から吉本興業㈱執行役員法務本部長、リスク管理委員会委員長、コンプライアンス推進委員会委員長など。2015年プロアクト法律事務所に参画。
不正・不祥事にかかる第三者委員会・社内調査業務や平時における企業のリスク管理、コンプライアンス・危機管理体制の構築、レピュテーションマネジメントに関する業務等を扱う。
「3線ディフェンスから考える循環取引のリスク管理」NBL1173号(2020.7)、「3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(1)~(3)」資料版商事法務433号~ 435号(2020.4~2020.6、共著)等を執筆。

プロアクト法律事務所
アソシエイト弁護士・公認不正検査士 岩渕 恵理

2016年弁護士登録。三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部での勤務を経て2019年プロアクト法律事務所に入所。
不正・不祥事にかかる第三者委員会・社内調査業務や平時のリスクマネジメント体制構築等の危機管理業務、コーポレートガバナンスや株主総会支援、適時開示・インサイダー規制等に関する業務等を扱う。
「連載 ガバナンス高度化のための実務対応」Business Lawyers(共著)、「事業等のリスクの有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化―リスクマップの作成と更新によるPDCAの導入―」旬刊商事法務2208号(2019.9.5、共著)等を執筆。

◆事務所概要
プロアクト法律事務所は、2010年に設立された、企業のリスクマネジメントを専門とするブティック型の法律事務所である。ビジネスに潜在する将来リスクを見越して先手を打つという“proactive” な視点に立ち、平時における未然防止と早期発見から、有事における危機対応に至るまで、クライアント企業のリスクマネジメント業務を支援する。主に有事の危機対応(クライシスマネジメント)や平時のリスク管理体制(コンプライアンス体制)の整備と強化、コーポレート・ガバナンス/会社法、金融商品取引法、レピュテーションリスクマネジメント等を取扱う。2019年に当事務所メンバーで執筆した「図解 不祥事の予防・発見・対応がわかる本」を出版。

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