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改正公益通報者保護法の概要と実務的対応方法

2020年11月18日配信

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社

#watch

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正されました。この改正により、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命（11条1項）するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。また、改正により、通報者保護が拡充されたり、保護の要件が緩和されたりしており、今後の実務への影響も大きいものと思われます。

そこで本動画では、公益通報者保護法の改正の概要をご説明するとともに、2年後の施行に向けて、どのような対応が必要となるかについて解説いたします。