独自開発のAIエンジン
「KIBIT」で大規模かつ
短期間での調査を行う
“LegalTech AI Lab.”
現在、企業では、国内外での訴訟やコンプライアンス違反など法務上のリスクや、会計や監査を通じて発生する内部統制上の問題、外部からの侵入による情報流出などサイバーセキュリティ対策といった様々な調査やリスク案件が発生しています。また近年、第三者委員会が設置される案件でも見られるように、調査対象となるデータの量が大規模であっても、短期間で報告を行う対応が求められています。
FRONTEOはこれらの状況に対応し、2003年の創業以来取り組んでいるリーガルテックビジネスの2つの施設、ディスカバリ（国際訴訟における証拠開示制度）支援を行うDOC（Discovery Operation Center）とデジタルフォレンジック（電子鑑識）による不正調査を行うFOC（Forensic Operation Center）を、LegalTech AI Lab.として統合しました。本施設の開設により、フォレンジックとディスカバリに収まらない領域にも対応し、独自開発のAIエンジンKIBITやKIBIT Automatorシリーズをはじめとした最新の技術と、長年培ってきた調査能力や法務や内部統制での対応ノウハウを最大限活用し、幅広い企業に、問題の早期発見や解決を提供します。
不正の手段、
手口の変化にも対応
ディスカバリにおいて、かつてサーバとPCにあった記録がクラウド上やモバイル端末にも保管されることで、データ解析とログによる行動解析を組み合わせるなど、最先端のデジタルフォレンジックによる調査技術の重要性が高まる。
フォレンジックでは、第三者委員会の調査で、短期間で大規模なデータ解析が求められ、ディスカバリで培ったAIなどの最新調査技術の導入やプロセス管理が必須となる。
上場企業における第三者委員会の設置件数は、2017年の39件から2018年には71件と大幅に増加。内容は不正会計や資産流用といった経理・財務上の問題が最も多く占め、組織的な隠蔽や改ざんにより広範な調査が必要な案件が増えている。
サイバーセキュリティ上の事案が発生した際に、流出データや侵入経路の特定など、被害確認や二次的な拡大を防ぎ、次の対策を早急に行う動きが求められる。
