AIメール監査サービス「saki-mori」

9,200件の国際訴訟支援／不正調査実績を誇る
FRONTEOが提案する「AIメール監査」サービス

運用期間は1～3か月。Web上でデータを送付するだけでOK。
ハラスメント、経費不正請求、キックバック、情報持ち出し、カルテル・癒着など
企業不正の予兆、不穏な動きの早期発見と早期対応に役立ちます。

サービスの特徴

不正の予兆を発見・報告し、適切な対応を促します


  • 企業不正の予兆発見

    AIを使ったメール監査で不正につながりそうな予兆メールを発見します


  • 担当者に報告

    調査内容を担当部署、役員に報告。
    注意が必要と思われるメール内容を社内で精査できます


  • 改善策の提案

    企業不正に発展する前に適切に対応、指導することで不正の「芽」を摘み、企業の健全性を保つことができます

運用期間
1～3ヵ月
対象人数
3名程度の少人数から100名以上の大人数にも対応可能
予兆検知内容（例）
ハラスメント、経費不正請求、キックバック、情報持ち出し、カルテル・癒着、横領など

AIメール監査を支える技術

AIメール監査には、FRONTEOのAI「KIBIT」を用いた「KIBIT Automator」を使用します。
キーワード検索では拾いきれない「探したい文書」を、文脈から見つけることで、抜け・漏れのないメール監査を実現しています。

不正の予兆を見つけようとすると、判断基準を学習するためのデータが十分に存在するケースばかりではありません。
KIBIT Automatorには、少ない教師データで解析に取り掛かれるという特徴があり、提供していただいた調査対象のメールデータから教師データを作成し、解析を行います。


  • Random sampling

    文章の特徴をうまくとらえ、質のよい教師データを自動的に抽出します。


  • Assisted Learning

    「読まなくてもよい文章」を判断するカットオフ機能を搭載し、文章を読むスピードの大幅な向上を実現


  • Highlight

    Highlight：確認が必要な個所をハイライト表示
    ・重要箇所のハイライト表示
    ・関連性あり・なしの提案

「モニタリングと監査機能」がコンプライアンスの重要な要素の一つに？
米国司法省反トラスト局がコンプライアンスプログラムの新ガイドラインを発表

米国司法省の反トラスト局が2019年7月に「企業のコンプライアンスプログラムを評価するための新ガイドライン」を発表したのをご存知でしょうか。効果的なコンプライアンスプログラムを策定しておけば、米司法省の反トラスト局が「起訴するか・しないか」「どの程度の処罰にするか」などを判断する際の材料となるというものです。

効果的なコンプライアンスプログラムでは「モニタリングと監査機能」も重要な要素として挙げられています。常日頃からコンプライアンス違反に対する「モニタリングと監視」を行っておくことが、いざ調査対象となった時に自社を守ることにつながるかもしれません。

FRONTEOのメール監査サービスを活用したコンプライアンスプログラムには、これまでにも、リニエンシーを獲得したり、保護観察処分をウェーブされたりという実績があります。

米国司法省反トラスト局の新ガイドラインについては、FRONTEO所属のフロリダ州弁護士／ワシントンD.C.弁護士が記事にまとめています。

新ガイドラインについて

短期間で高精度なメール監査を実現すべく、お客さまからのフィードバックと社内のユーザからのフィードバックを活かし、改善に努めています。