米国訴訟の現在地(2020年5月19日)
2020年5月21日アメリカ訴訟弁護士が語る ~ビジネスの撤退戦に勝つコツ~
2020年5月22日平時からどのような体制をとっておくべきか
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングの代表、大井哲也弁護士とFRONTEOの野﨑周作執行役員の二人がこれまでに遭遇した様々な案件について、法律的観点から(大井先生)、そして技術的観点から(野﨑)語る対談シリーズ。3回目となる今回は、企業の平時対応(特に情報管理)に関する体制の在り方について解説します。
企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 平時の対応編
トピック:
・デジタルフォレンジック調査で不正の証拠を発見
・平時からどのような体制をとっておくべきか
・技術開発型の企業で平時からできる対策(想定事例:技術開発の中で機密情報が漏えい)
・ログの保管期間
・退職した社員の端末も保管管理しておくべきか
・アクセスログの取得と管理は不正の抑止に効果があるか
・アクセスログ/操作ログに使われる一般的なツール
・クラウドメディア/サービスについて平時から制限をかけておくべき?
・ブラックリストとホワイトリスト
・BYOD(Bring Your Own Device)導入の注意点
・メールやチャットのコミュニケーションの監査に対するAIの有効性
・AIの特長:不正の観点ごとに教師データを複数並列で設定できる
・弁護士の役割:典型的な不正で使われる隠語を教師データとして抽出しAIの精度を上げる
・ 企業の知財・法務担当者
・ 情報システム部門の担当者
・ 企業の情報管理担当者
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社は、データ活用とセキュリティの最新のテクノロジーと知見を結集し、TMI総合法律事務所が提供するリーガルサービスと共に、法的・技術的知見を融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供することを目的に、2019年12月に設立されました。
FRONTEOは、2020年3月よりTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査サービス」で協業しています。
協業内容を紹介した動画はこちらからご覧ください。