米国民事訴訟特有の制度「eディスカバリ」とはどのような制度なのか
2020年8月5日
労働分野への反トラスト法の適用に関する考察
2020年8月6日
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
日本の企業が米国で訴訟に巻き込まれるケースとして、カルテル、独占禁止法に関係するものが少なくありません。
当動画ではこうした米国でのカルテル調査におけるeディスカバリについて、どのような企業が調査の対象となるのか、カルテル調査はどのように始まるのか、その時企業が取るべき対応はといった点を、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役の戸田弁護士と、当社の牧田が対談形式でわかりやすく解説します。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
日本の企業が米国で訴訟に巻き込まれるケースとして、カルテル、独占禁止法に関係するものが少なくありません。
当動画ではこうした米国でのカルテル調査におけるeディスカバリについて、どのような企業が調査の対象となるのか、カルテル調査はどのように始まるのか、その時企業が取るべき対応はといった点を、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役の戸田弁護士と、当社の牧田が対談形式でわかりやすく解説します。
関連動画
海外当局によるアンチダンピング調査への実務的対応方法
改正公益通報者保護法の概要と実務的対応方法
Wi-Fi環境の危険性と法的対応事例
グローバルコンプライアンスにおけるSDGs/ESG
米国のカルテル調査におけるサンクションについて
米国のカルテル調査におけるeディスカバリ
平時と有事、二種類の協業サービスのご紹介
米国民事訴訟特有の制度「eディスカバリ」とはどのような制度なのか
シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 事後対応編
シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / データの復元編
シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 平時の対応編
お問い合わせ
コンテンツ内容や資料に関してご不明な点やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。また、聞きたいトピックなどのご要望も頂けますと幸いです。（日本語・英語いずれも可）
