海外当局によるアンチダンピング調査への実務的対応方法

米中の貿易摩擦や新型コロナによる景気の低迷の影響もあり、各国の貿易政策が保護主義的な傾向を強めております。そのような中、近年、アンチダンピング措置を積極的に活用する外国企業が増え、海外当局によるアンチダンピング調査の対象となる日本企業も増えております。もっとも、実際にアンチダンピング調査手続への対応を行った経験のある企業は少なく、いざ調査対応を迫られた場合に、対応に苦慮する企業も少なくありません。また、何らの知識なく対応を行ったために、通常であればできたはずの防御ですらできなくなる恐れがあります。

そこで本動画では、アンチダンピング関税制度の概要と、アンチダンピング調査が開始された場合にどのような対応を必要とするかにつき解説いたします。

戸田 謙太郎 弁護士

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　取締役

主な取扱分野は、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題（アンチ・ダンピング）、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスなど幅広い。

競争法の分野においては、多数の企業や役職員を代理した経験から、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通している。また、M&Aにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。

アンチ・ダンピング課税調査への対応においては、日本政府による調査における生産者、輸入者、使用者等の代理、海外当局による調査における生産者の代理、関係当局への助言等、幅広い経験を多数有しており、経験に裏打ちされた深い知見を有している。

グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務、フォレンジックを含む情報ガバナンス体制の構築の実務に精通している他、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。

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