米国のカルテル調査におけるサンクションについて
2020年9月17日COVID-19が米国と日本の知的財産慣行に及ぼす影響 Part 1
2020年9月25日TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
昨今では、児童労働や人種差別といった人権に関する関心が世界的に高まっており、海外子会社さらにはサプライヤーへの人権対応や人権DDが求められるようになってきています。こうした国内外の動きに対して、海外子会社のガバナンスやサプライヤー管理の面からも注目が集まっています。
そこで、当動画では、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通した戸田弁護士を講師としてお迎えし、現代奴隷法等のグローバルガバナンスへの対応、人権デュー・デリジェンスのコンセプト等、今後企業のリーガルに求められるポイントについて、ビジネスと人権の実務にも触れつつ、解説して頂きます。
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TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
昨今では、児童労働や人種差別といった人権に関する関心が世界的に高まっており、海外子会社さらにはサプライヤーへの人権対応や人権DDが求められるようになってきています。こうした国内外の動きに対して、海外子会社のガバナンスやサプライヤー管理の面からも注目が集まっています。
そこで、当動画では、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通した戸田弁護士を講師としてお迎えし、現代奴隷法等のグローバルガバナンスへの対応、人権デュー・デリジェンスのコンセプト等、今後企業のリーガルに求められるポイントについて、ビジネスと人権の実務にも触れつつ、解説して頂きます。
戸田 謙太郎 弁護士
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 取締役
主な取扱分野は、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題(アンチ・ダンピング)、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスなど幅広い。
競争法の分野においては、多数の企業や役職員を代理した経験から、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通している。また、M&Aにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。
アンチ・ダンピング課税調査への対応においては、日本政府による調査における生産者、輸入者、使用者等の代理、海外当局による調査における生産者の代理、関係当局への助言等、幅広い経験を多数有しており、経験に裏打ちされた深い知見を有している。
グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務、フォレンジックを含む情報ガバナンス体制の構築の実務に精通している他、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
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