国内外の企業の活動がグローバル化するにつれて、技術面や営業面などに関する紛争も、複雑化かつクロスボーダー化が一層進んでいます。このことから、世界に事業を展開するすべての日本企業が、グローバル訴訟リスクに直面していると言っても過言ではありません。「米国子会社が特許を侵害した」として、日本の親会社共々米国訴訟に巻き込まれるケースも、近年では目にするようになりました。こうした訴訟では、多大なコスト・労力をかけて証拠開示（ディスカバリー）を行わなければなりません。

このような事例を背景に、2012年3月の「戦略予防法務支援セミナー」では、国際的な紛争対応に関して豊富な経験をお持ちの北浜法律事務所・外国法共同事業の生沼寿彦弁護士をお招きし、「クロスボーダー訴訟の現状及びその対策」と題して、まず国内外における訴訟事例に関してご説明いただきます。続いて、米国訴訟における電子情報開示(eディスカバリ)を含めた現実的な対応事項や留意点をご紹介すると共に、国際訴訟を視野に入れた文書・データ管理のポイントを提示していただきます。

上記のようなクロスボーダーな訴訟事案に円滑に対応し、その対応のためのコストやリスクの抑制を図るためには、平時からの運用について考慮することが非常に有効です。株式会社UBICからは、弊社が数多く取り扱っているクロスボーダー訴訟事案における現実的な対応作業をご紹介することを通して、グローバルにビジネスを展開されている企業において望まれる平時からのリーガルリスクやリーガルコストを低減するための活動のあり方についてご説明します。

名古屋会場・東京会場共に、内容・講演者は同じです。ご都合のよい方にお申込みください。皆様お誘い合わせの上、ぜひご来場ください。