eディスカバリプロセスの圧倒的な効率化を実現します
米国の訴訟においては裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して争点の整理を行うため、証拠となりうる電子データや書類を適切な手続きに則り、期日までに提出しなければなりません。とりわけ電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれ、日本の企業であっても米国でビジネスを展開していれば、日本の本社やデータセンターなどにある電子データすべてが証拠として開示対象になってしまいます。ひとたび訴訟に巻き込まれると、訴訟上不利な状況を生み出さないためにも、膨大な情報の中から早急且つ適切に必要な情報を仕分けなければなりません。
FRONTEOは豊富な国際訴訟支援のなかで培ってきた知見とノウハウをベースにeディスカバリ支援システム「Lit i View E-DISCOVERY」を独自開発しました。人工知能「KIBIT（キビット）」がさまざまな人間の行動情報を分析する独自の行動情報科学に基づき、eディスカバリプロセスにおいて、企業が保有する膨大な電子データの中から必要な証拠データをすばやく発見し、高い精度での情報開示を圧倒的な効率化とともに実現します。
製 品 の 特 徴
eディスカバリ標準モデル全ワークフローをカバー
米国の訴訟においては裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して争点の整理を行うため、証拠となりうる電子データや書類を適切な手続きに則り、期日までに提出しなければなりません。とりわけ電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれ、日本の企業であっても米国でビジネスを展開していれば、日本の本社やデータセンターなどにある電子データすべてが証拠として開示対象になってしまいます。ひとたび訴訟に巻き込まれると、訴訟上不利な状況を生み出さないためにも、膨大な情報の中から早急且つ適切に必要な情報を仕分けなければなりません。
FRONTEOは豊富な国際訴訟支援のなかで培ってきた知見とノウハウをベースにeディスカバリ支援システム「Lit i View E-DISCOVERY」を独自開発しました。人工知能「KIBIT（キビット）」がさまざまな人間の行動情報を分析する独自の行動情報科学に基づき、eディスカバリプロセスにおいて、企業が保有する膨大な電子データの中から必要な証拠データをすばやく発見し、高い精度での情報開示を圧倒的な効率化とともに実現します。
アジア言語を含むeディスカバリのスタンダードツール
日本語特有の文字コード対応をはじめ、検索においては全角半角の同一視、大文字小文字の同一視、さらに正規表現や近傍検索、言語非依存の検索インデックス（N-gram）による検索など、多彩な検索機能を実装しており、日本語・韓国語・中国語などの多言語を含む電子文書を、正確に検索することが可能です。
また、OutlookやLotus Notesなど、企業で使用されるポピュラーなメールソフトはもちろん、日本固有のメールソフトに幅広く対応しており、添付ファイルや圧縮ファイルも正確に取り扱えるため、アジアのさまざまな地域に拠点を持つグローバル企業の電子証拠を文字化けなく正確に処理します。
レビュー費用などの莫大なコストを大幅に削減
多くのeディスカバリに携わった経験と、そこで培ったノウハウに基づいて開発された「Lit i View E-DISCOVERY」を用いれば、短期間に、高い精度で必要なデータを抽出することが可能です。不必要な情報を省くことができれば、それらを翻訳することも、レビューする必要もなくなります。
一般に、不要な情報を1GB削減するだけで、約7,000～10,000ドキュメントのレビュー工数（数百時間相当）を省くことが可能です。また、弁護士へのデータ転送もスムーズに行うことができるため、データ転送に伴うベンダーへの支払いコストも削減できます。
主 な 機 能
目視の4,000倍の速さで電子データをレビュー
（Predictive Coding／TAR:Technology Assisted Review）
人工知能「KIBIT」がPredictive Codingにより、文章を言語の品詞レベルまで分解。対象者間でどのような言葉を、どのような組み合わせで使用しているかを分析します。
また、Landscaping（ランドスケイピング）という機械学習の手法により、教師データが少数であっても、精度と網羅性の高い解析を実現。従来であればカストディアン、キーワード、更新日時等での検索による抽出しかできませんでしたが、「行動内容を把握し、重要なものを可視化する」という高次元の電子データ内容抽出が可能になりました。これにより目視に比べ、約4,000倍の速さでレビューが可能です。
教師データを提供
特定の分野では教師データを一から作成する必要はありません。専門家の知見を集めたナレッジベース（プリセット教師データ）により、文章内容を理解した電子データ抽出が可能です。また、情報漏えい、カルテル、FCPA、贈収賄など、監査対象電子データをさまざまな観点から同時に抽出することが可能です。 ※ナレッジベースのご用意は「情報漏えい」「カルテル」「贈収賄・FCPA」となります。（2017年6月現在）