【Webinar】不祥事に関する「社内調査」実務のポイント①
2020年10月22日
アメリカ訴訟弁護士が語る ～企業参謀としての法務、どうやって良き参謀になるか （視野の広げ方）～
2020年10月30日
2020年9月24日開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
受講のポイント
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大は、企業における国際ビジネス紛争の解決プロセスにも大きな影響を与えています。世界各国で渡航制限や外出制限が課せられていく中で、訴訟・仲裁・調停のそれぞれにおいて、オンライン会議システムを利用した手続のリモート開催の可否やそれに伴う実務上の問題点について議論・検討がなされてきました。
本ウェビナーでは、国際訴訟、国際仲裁、国際調停のそれぞれについて豊富な経験を有する講師が、国際ビジネス紛争解決における訴訟、仲裁、調停の手続概要・位置づけについて説明した上で、アフターコロナ時代における紛争解決手続の実施状況・今後の見通しをふまえて、各紛争解決手段をどのように選択・活用すればよいのか、また留意すべき事項は何かについて分かりやすく解説します。
会員のみ、視聴いただけます。
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2020年9月24日開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
【下部フォームより、9月24日開催のセミナー資料をダウンロードいただけます】
受講のポイント
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大は、企業における国際ビジネス紛争の解決プロセスにも大きな影響を与えています。世界各国で渡航制限や外出制限が課せられていく中で、訴訟・仲裁・調停のそれぞれにおいて、オンライン会議システムを利用した手続のリモート開催の可否やそれに伴う実務上の問題点について議論・検討がなされてきました。
本ウェビナーでは、国際訴訟、国際仲裁、国際調停のそれぞれについて豊富な経験を有する講師が、国際ビジネス紛争解決における訴訟、仲裁、調停の手続概要・位置づけについて説明した上で、アフターコロナ時代における紛争解決手続の実施状況・今後の見通しをふまえて、各紛争解決手段をどのように選択・活用すればよいのか、また留意すべき事項は何かについて分かりやすく解説します。
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 井上 葵 弁護士
東京大学法学部卒業。米国コロンビア大学ロースクール法学修士課程（LL.M.）修了。2004年弁護士登録、2011年ニューヨーク州弁護士登録。国内外の訴訟・仲裁などの紛争解決及び国際取引案件を主要な業務分野とする。ICC、JCAA、SIAC、HKIAC、UNCITRAL等の規則による国際商事仲裁について約20件の当事者代理人を務めた実績を有する。Who’s Who Legal: Japan 2020において仲裁分野のleading expertに選出されたほか、The Legal 500 Asia Pacific 2020、The Best Lawyers in Japan 2021、Benchmark Litigation Asia-Pacific 2020においても高い評価を受けている。日本経済新聞社「2017年に活躍した弁護士ランキング」国際紛争・訴訟分野2位（総合ランキング）。
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