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企業法務に資格は必要？評価される資格や活かせるスキルを紹介
2023年9月8日
市場環境など企業を取り巻く状況の変化でリーガル面でも多様で複雑なリスクが生じるようになり、コンプライアンスやガバナンスの強化とともに、企業における法務の重要性が高まっています。この記事では法務部門の役割や必要なスキル、業務内容などについて解説します。
企業法務とは
法務とは、法律に関する業務全般を管理する職務です。なかでも企業活動にまつわる法務を「企業法務」と呼びます。企業を法的なリスクやトラブルから守ったり、法的な面から新規事業や研究開発において企業価値を高めたりと、高度な専門性が必要となる重要なポジションを担っています。
企業法務の基本的な3つの役割
企業法務の3つの役割である「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」について解説します。
臨床法務の役割
臨床法務とは、法的紛争・トラブルを対処する法務のこと。治療法務や紛争法務などとも呼ばれます。契約トラブルや労務問題、顧客からのクレームなどは、対応が長引くほど労力や費用を要し、場合によっては企業に大きなダメージを与えかねません。迅速に解決して損害を最小限に食い止めることが求められます。
予防法務の役割
予防法務とは、法的紛争・トラブルを防止する法務のこと。リーガルリスク法務とも呼ばれます。臨床法務が起きてしまってからの対処であるのに対して、予防法務はトラブルを未然に回避すること、もし発生した場合も被害を最小限に抑えることを目的としています。
戦略法務の役割
戦略法務とは、企業価値や利益を最大限に高めるために行う法務のこと。法的紛争・トラブルが起きないようにするという点は予防法務と似ていますが、予防法務が「守り」の法務であるのに対して、戦略法務は「攻め」の法務であるといえます。
法務部門における主な業務内容
企業の法務部門で行われる主な業務内容について解説します。
紛争（訴訟）対応
取引先や顧客との間に発生した法的紛争に対応します。訴訟に発展した場合には法律事務所の弁護士と協議・連携し、証拠の収集や裁判準備などを行います。
知的財産権の対応
特許権や商標権などの知的財産権を出願したり、権利侵害に対応したりするのも法務部門の業務です。新たな商品やサービスを発売する際に、他社や他人の権利を侵害していないかチェックするのも重要です。
契約・取引法務
法務部門の業務で多いのは、売買契約や秘密保持契約、業務委託契約などの文書を作成・確認する業務です。国内の契約だけでなく、会社によっては海外との契約事項の確認も行います。
機関法務
機関法務とは、株主総会や取締役会などの会社の内部機関の活動を、法律に基づいて適切に準備・運営する業務です。子会社の設立やグループの組織再編などにも関わる重要な業務です。
コンプライアンス関連の業務
コンプライアンス関連業務も法務部門の業務です。不正会計や品質問題、ハラスメントなどを予防・対処できるよう、社内研修や相談窓口の設置、社内規定の整備・周知による徹底を行います。
社内からの法律相談
新規事業における法的リスクや経営判断の是非など、社内における法律の相談窓口となるのも法務部門の役割です。会社の業務内容と法律の知識、両方が必要とされる業務です。
法令調査
法令は、社会情勢に応じて度々改正が行われます。対応が遅れて行政から指導を受けるなどのリスクが生じないように、法改正の自社への影響を常に調査・検討、社内通知します。また、海外進出の際は現地の法令調査を行う必要もあります。
労務・労働問題
勤怠管理や就業規則の作成・運用など、労務・労働に関する業務も存在します。労働基準法などの法令に沿った規則の制定の他、未払い残業代のような労働紛争やハラスメント対応のような労務関連のトラブル対応も担当します。
債権回収・債権管理
自社の債権を管理し、未払いがあれば回収する業務です。債権未回収は企業の収益悪化に直結するので、内容証明郵便による催告、最終的には支払督促や訴訟などの法的手続、担保を取るなど速やかで適切な対応を行う必要があります。
M&A対応
企業間のM&A（合併・買収）に対応するのも法務部門の業務です。契約書を把握・確認し、徹底した対象会社の調査を行います。別々の会社が実質的に一体となる取引で動く金額も大きく、企業にとって重要な業務です。
国際取引法務
企業によっては、海外進出を法的にサポートする国際法務も行います。税制度や会計基準、会社設立など、日本とは異なる仕組みや法律に対応するため、高い英語力や国際法の調査力、知識などが求められます。
法務部門で求められるスキル
法務部門の担当者として働くために必要なスキルや資質について解説します。
法律に関する専門知識
法務は法律に関する業務全般を管理する職務なので、法律の専門知識は必要不可欠です。さらにその企業が属する業界についての法律はとくに深く理解することも、企業法務を行う上で重要なスキルです。
コミュニケーション能力と英語力
意外に思われるかもしれませんが、法務には高いコミュニケーションスキルも必要です。社内の法律相談窓口となるため、相手から必要な情報を聞き取れなければ的確なアドバイスができませんし、法的紛争が発生した際は相手先企業と柔軟な交渉をする必要もあります。海外企業との問題に備えた英語力も必要です。
調査スキル
企業活動に関わる法令は非常に多く存在するため、前提として法律を読み解く力や土台となる法律の知識はもちろんですが、それだけでなく、その時々の問題に適した法律や判例を調べるための調査力が必要になります。
学び続ける姿勢や意欲
法務の知識は、学んで終わりというわけではありません。新たに制定された法律や度重なる改正に応じて仕事を変えていく必要があります。得た知識を常にアップデートして業務をブラッシュアップしていく、学び続ける姿勢や意欲も重要なスキルです。
法務部門で活躍するためには、高い専門スキルと学び続けることが大切
このように、法務部門は企業にとって必要不可欠な部署であり、担当者には、高いスキルと学び続ける姿勢が求められます。そんな企業の法務担当者にうってつけなのが、FRONTEOが運営する「FRONTEO Legal Link Portal」(FLLP)。
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