傾聴スキル等を活用したフォワードルッキング型内部通報・相談対応の実務 第4回

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内部通報制度を有効活用し、社員等の声を積極的かつ幅広く収集することで、コンプライアンス・リスク等の早期検知を図るのみならず、分析等を通じて経営改善に活かすことが注目されています。そこで当動画では、通報者がより通報しやすい環境とするために従来型の通報対応から「フォワードルッキング型内部通報対応」へのアップデートを図ることを目的とし、ヒアリング技法と通報・相談対応の実務のポイントを4回に分けてご紹介します。

第4回目では「調査を躊躇するハラスメント被害者の相談受付対応」というシーンを想定した上で、フォワードルッキング型内部通報対応の3つのポイントについて解説します。

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
危機管理プラクティスグループ　オブ・カウンセル　弁護士　伊藤 友理

東京地検、横浜地検特別刑事部、法務省訟務局等を経て、2021年弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、特に児童を被害者とする誘拐事件等における司法面接の実施経験や性犯罪被害者対応等の経験で培った傾聴スキルを活かし、弁護士として、心理カウンセリングの手法も取り入れながら、内部通報者の心情に寄り添った通報受付対応を実践するととともに、企業の内部通報窓口・ハラスメント相談窓口の受付対応者等に対して、通報対応品質向上に向けた助言、研修等を行っている。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
危機管理プラクティスグループ　アソシエイト　弁護士　竹田 哲郎

東京地検、仙台地検等の各地検において、刑事事件の捜査・公判に従事。検事として、被害者参加事件を含め、被害者等対応を要する事件を多数担当。2020年に弁護士登録後、大型危機管理案件を担当するとともに、コミュニケーション力を活かし、「通報者・相談者が思いの丈を語り尽くせる」通報・相談受付対応と傾聴型ヒアリングを実践している。企業に対してカスタマークレーム対応の助言等も行っている。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。