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Q&Aで学ぶ 2020年個人情報保護法改正の主要ポイントと実務への影響

2020年6月18日開催:TMI総合法律事務所 / FRONTEO共催 オンラインセミナー

個人情報保護法の改正案が令和2年6月12日に交付されました。改正内容について気になってはいたものの、まだ手が付けられていない方も多いのではないでしょうか。一人ではなかなか実務上の影響について具体的にイメージできない方も多いと思います。

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個人情報保護法の改正案が令和2年6月12日に交付されました。改正内容について気になってはいたものの、まだ手が付けられていない方も多いのではないでしょうか。一人ではなかなか実務上の影響について具体的にイメージできない方も多いと思います。

本セミナーでは、個人情報保護法の改正点について法務担当の皆様方が疑問に感じると 思われる主要なポイントをピックアップし、実務的にどのような影響があるのかにも触れながら、Q&A方式で分かりやすく解説して参ります。 FRONTEOからは弊社サービスについてご紹介させていただきます。

◆プログラム(一部変更する可能性があります)

 (1) 個人情報保護法改正の全体像  (2) 罰則の強化(1億円以下の罰金)  (3) 漏えい等の報告・本人通知の義務化  (4) 本人の権利行使の強化(開示方法・範囲の拡大、利用停止等の請求の強化)  (5) 個人関連情報の創設(cookie等に紐づくインターネットユーザーの行動履歴の取り扱い)  (6) 外国への第三者提供(同意取得の際の情報提供義務の新設)  (7) 仮名加工情報の創設(柔軟な利用目的の設定可能)  (8) 改正法を踏まえて対応すべきこととは

◆講師

弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす)

96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。 第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。

13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。 13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及び Bracewell LLPにて研修。 14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、 日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。情報ネットワーク法学会会員。 全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。 16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。

5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、 個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・ 通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一 般企業法務、 リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。

弁護士 野呂 悠登(のろ ゆうと)

11年東北大学法学部卒業、13年東京大学法科大学院修了、14年弁護士登録。 東京大学法科大学院未修者指導講師(~17年)、平成27年改正個人情報保護法の施行 前後に個人情報保護委員会事務局に出向(~18年)。 情報ネットワーク法学会、情報処理学会、法とコンピュータ学会会員。 個人情報保護法、プライバシー、知的財産法等に関する業務を主な取扱分野としている。 また、EUの一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州の消費者プライバシー法 (CCPA)をはじめとした海外のデータ保護法に関する相談についても対応している。

弁護士 柿山 佑人(かきやま ゆうと

17年中央大学法学部卒業。18年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。 個人情報保護法やデータ利活用に関する法的アドバイス、サイバー(情報) セキュリティに関する法令を含む契約法務をはじめ、訴訟、保全等の紛争案件を含む 一般企業法務を中心とした法律業務に従事している。

 

◆TMI総合法律事務所

  TMI総合法律事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、 弁理士およびスタッフで構成され、海外の法律事務所、会計・税務事務所、 コンサルティング事務所、その他各種専門機関とも提携して、幅広いニーズに適時に 対応できる体制を整えており、グローバルで質の高いリーガルサービスを提供する、 日本を代表する大手法律事務所の一つ。 1990年の設立以来、急激な成長を遂げた現在も、「新しいことにチャレンジする」、 「顧客のニーズに応える」といった創業以来の理念を大切にしながら、事務所としての 一体感、共通の価値観を保ちつつ、各人の個性を尊重し、成長し合える環境を有する ユニークな法律事務所である。

 

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